日々好日

さて今日のニュースは

川内原発再稼動説明会開催・説明不足でも地元同意は得られるのか?

2014-10-10 07:33:36 | Weblog

新規制基準制定後原発再稼動の原子力規制委員会の審査結果を巡る住民説明会が
まず立地の川内市で行われた。

住民説明会は川内市が主催し、原子力規制庁の担当者が川内原発の安全対策が
規制委員会が定めた新基準に適合した理由を説明した。

今後は同様な説明会が15日まで30キロ圏の日置・いちき串木野・阿久根市・さつま町
で開催されます。

國が避難対象となる原発30キロ圏住民に説明するのは初めての事です。

今回の川内市での住民説明会に応募した市民・市議など1113名が参加した。

原子力規制庁の担当者は、火山・地震・津波対策について説明した。

参加者からはテロ対策が不十分だと指摘の声が上がったが担当官は絶対の安全はない
リスクは残るがそれを克服していくと回答したとか。

判らないではないが何となく不安が消えませんね。

鹿児島県知事は県と川内市の地元同意で充分としていますが、県は説明会の参加者に
理解できなかった項目をアンケートで取りその結果で知事の最終判断の参考にする意向。

何としても再稼動に持って行きたい立地自治体と政府・経済界。
出来れば阻止したい地元住民と周辺自治体。

幾ら説明しても説明不足となるのは当然の理です。

この鬩ぎあいで果たして国内最初の原発再稼動が実現出来るのか?
もはや日本の原発の将来が懸かって居るので注目に値しますね。


消費税増税は景気に関係なく判断すべしと自民党政調会長断じる

2014-10-10 06:33:25 | Weblog

来年10月の消費税再増税に関しては安倍首相は色々の経済指標等から判断して年末に
決断をすると言明しています。

処が4月の消費税増税の影響が意外に長引き経済は一向に好転しません。
政府・党内等から増税慎重論や先延ばし論が台頭して来た。

今回西日本新聞が消費税増税に大きな影響を持つ野田自民党税制調査会長にインタビュー
を行いました。

それによると来年10月の消費税増税の判断は短期的経済指標で判断するのでなく、景気に
関係なく行うべきで予定通りの引き上げを強く訴えたとの事です。

野田会長は消費税増税は高齢化に伴う社会保障費財源確保のためで、過去の三党決議で
景気とは切り離すべきとした。
又公明党が主張する再増税と同時導入については税収が減り社会保障費の給付に大きな
影響が出てくると慎重な姿勢を示したそうです。

更に政府が来年度から数年で法人税実効税率を20%台まで引き下げる件では、財源の急減
法人税減税の有効性に自民党内でも疑念がある事を指摘した。

先にも書いた様に法人税を1%切り下げると4700億円の財源の減になり20%まで持って
行くと7兆円も財源が減る勘定になります。

当然其処までして法人税切り下げの効果が出て来るのか疑問がありますね。

会長はその点で消費税と搦めるべきでなく、法人税現在を補填する財源を見つけるべきとの
主張でした。

なお法人税実効税率引き下げについては自民党税制調査会で2015年度税制改正の議論
を行ったそうです。

其処で法人税実効税率を15年度は2%程度とする事とした。
それでも9400億円の減収です。

その財源確保のため大企業対象の赤字でも適用される外形標準課税の強化。
稼ぐ力のある企業の税負担を軽くし赤字大企業からも税金を取る。

景気が遅れて居る地方経済に配意し中止企業の税負担を増やす措置は16年度以降先送り。
企業に大きく影響する減価償却制度見直しも17年度先とする。

日本の国際経済力を付けると言う名目の法人税実効税率の切り下げ問題と社会保障費と
財源確保の消費税再増税問題、いずれをとっても頭の痛い事です。

ただ言える事は、どちらも先延ばし出来ない事態になってきつつあると言う事です。