経産省メガソーラー認定凍結打ち出す、安倍政権の再エネ政策はどうなる

先日電力会社５社の再エネ買い取り打ち切りに対し経産省が総合資源エネルギィー調査会を
開き前後策を討議する旨書きましたが、どうやら話は飛んでもない方向に走り出した様だ。

先般再エネの固定価格買い取り制で想定を上回る事業者が殺到し、電力会社５社が買い取り
手続きを中断したことで事業者等に混乱が生じました。

電力側も買い取り電力の送電網については能力の限界に達するが、近く送配電分離も間近
に送電線の増設は出来ません。
又不安定な再エネに依存する訳にも行かないと言う理由があります。

其処で調査会新エネルギィー小委員会で大規模太陽光発電所の一時停止を検討した模様。

大規模太陽光発電所メガソーラーについてはビジネスチャンスと見た大企業が次々に参入して
金にあかして大きな発電所を建設して居る。

幾ら買いあげられる経費は利用者負担に転嫁されるとは言え電力会社も能力以上の発電には
対応出来ませんね。

ましてや電力の自由化となればこのメガソーラーは競争相手となって向かって来ます。

そこでメガソーラの認定に一時停止を検討する事になった様だ。
再生エネに買い取りで電気料金に上乗せされる国民負担の総額に上限を設ける事。
事業者も太陽光に偏重せず風力・小規模水力等他の再エネ増加の目標を設ける事。

等と今後電力会社の再生エネ買い取り可能量の精査や導入拡大策の検討を討議した。

何しろ再エネへの転換は安倍政権の命題の一つでもあったので今回の電力会社の造反は
大変ショックです。

しかし余りにも政府に有利な固定価格買い取り制が破綻寸前と言うお粗末でしたね。

 

世論調査で８割以上が人口減憂慮・社会保障破綻を懸念

日本世論調査会が行った日本の急激な人口減に対する全国面接世論調査結果を発表した。

結果から言う少子高齢化が急激に進む中、本格的人口減少到来を懸念すると回答した人が
８４％にも達して居る事がわかった。

このままで行けば現在１億２千万人が２０５０年には恐らく１億人を切るであろうと予想されて
居ます。
そして更に高齢化が進み３人に一人は６５才以上の高齢者になると言う予想もあります。

その結果は生産人口の減少と社会保障費増大で國は破滅の道を辿るのではと懸念される。

高齢化や過疎により冠婚葬祭等集落機能がなくなった集落を限界集落と言いいます。

が現在我々が住んで居る市区町村さえも人口減で将来自治運営が困難になってくるのではと
言う懸念が出てきました。

それは世論調査にハッキリ出て参りました。
何と回答者の６２％が自治体破綻をヒシヒシと感じて居ると回答してきた。

これは東京特別区や政令指定都市でさえ５４％が懸念すると回答した。
町村に至っては７０％と言う高率でした。

地方に暮らす女性が此処３０年間で急激に減少して来て居る事が一番の要因と挙げて居る。
地方は少子化が進み年寄り王国となります。

益々進む東京一極化は企業や人材が東京一極集中し、自治体破綻に繋がると見られて居ます。
対策として企業の地方分散で地方を活性化すべしと回答したのが７５％もあった。

現在安倍政権が進めている地方創生が将にその通りです。
ただかけ声は高いが、現実は依然として大都市優先で巧く回ってないのではと思えてなりませんね。

ただ地方創生の施策、人口減少対策の司令塔となる「まち・むら・しごと創成本部」の設置には
６０％の人が期待して居ると回答したとの事です。

なお地域活性化にため中心市街地に公共施設等を集約する「コンパクトシティー」構想に対しては
５６％が賛同すると回答した。

兎に角誰にも人口減に対し、何とかしなくてはと言う気概はまだ残って居る様ですね。