地方創生関連２法案審議入り・首相新交付金検討を示唆

政府は地方創生が今臨時国会の最重要課題と位置付けし施策を打ち出して居る。
来春の地方統一選挙に対する布石だと影口を叩かれながらもめげず一生懸命の
姿勢を見せて居ます。

地方創生の基本理念を定める「まち・ひと・しごとと創成法案」等関連２法案が衆院
本会議で審議入りしました。

まち・むら。仕事創生法案は人口減少に歯止めを掛ける事。
東京圏への一極人口集中を是正するのが目的です。
「まち・ひと・しごと創生本部」が総合戦略を定める。
都道府県・市町村に努力義務として、各自治体の総合戦略策定を求める。

地域再生法改正法案は地域再生計画の認定・手続きを簡素化する仕組み導入。

石破地方創生担当大臣はやる気充分で１２月に総合戦略で政策目標を設定して
効果を検証し効果の高い政策を中的に実施するとした。
又中央省庁の若手職員を市町村に派遣する考えも表明しました。

安倍首相は地域の声に耳を傾けて、従来にない劃期的政策を実行すると大見得を
切りました。
そのため地方自治体に新たな交付金制度検討を示唆しました。

新たな交付金制度は地方が要望して居る事でもある。
民主党は安倍政権が廃止した自治体の裁量の大きな一括交付金の復活を要望した
がさすがこれには廃止した手前応じられない様だ。

何処まで安倍政権は地方創生に本気なのか、具体策がないのでどうも掴みかねると
言うのが偽らざる感想ですね。

 

特定秘密法運用基準と施行日決定・知る権利侵害懸念

特定秘密保護法は昨年末にやっさもっさして安倍政権が強引に成立させました。

今回政府は特定秘密の指定・解除の在り方を定めた運用基準と施行日を１２月１０日と
する政令を閣議決定しました。

この法律は、國の機密を漏らした公務員等に刑事罰を科す法律です。
国民の知る権利の尊重は掲げて居るが国益優先と言う理由で、国民の知る権利侵害が
懸念される法律でもある。

秘密保護法では、秘密指定の対象を防衛・外交・スパイ行為・テロ防止の４分野２３項と
したが、運用基準では、具体的に潜水艦性能・衛星で収集した情報等、５５項目を列挙
しました。
運用基準に必要最小限情報を、必要最低限期間に限り指定との留意事項も明記した。
秘密指定出来るのは外務省・防衛省・警察庁など１９機関に限定。
１９機関に内部通報窓口設置す。
チェック機関として内閣保全監視委員会・独立公文書監査監を新設。
運用基準に法施行から５年後に運用状況を検討し、必要あれば直す規定を盛り込んだ。

しかし残された問題も多く指摘されます。

秘密指定基準が「國の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報」とは施政者の
胸三寸とされる場合が心配です。
また何が特定秘密に指定されたかも秘密と言う根本的問題もある。
それが国益優先と言う理由であれば引き下がらずを得ない事になる。

この運用基準に対するパブリックコメントは２万４千件寄せられ２７ケ所が修正された。
しかし制度の根幹に対して影響がなかった様だ。

制度のチェツク機能ですが身内でチェックし権限が曖昧との評判は宜しからずです。

政府は内閣官房に府省庁の事務次官クラスで作る「内閣保全監視委員会」新設。
内閣府に特定秘密の管理状況を検証・観察する「独立公文書管理監」「情報保全監察室」
を置く。
国会には衆参両院に「情報監視審査会」を設ける予定。

国家の重要情報が簡単に外に流出するのも困るが、全て国家秘密で国民に知らされない
のも困る。

大変難しい処ですね。