電力利用者に転嫁されている原発解体費４割も不足後はどうする？

人類はアンタッチャブルの原子力に触ってしまい、一瞬にして大都市を消し去り、多量の
命を奪う事が可能となりました。

そして平和利用の名目で始まった原発も思わぬ原発事故で多大な災害を引き起こした。

原発は始めた以上、続けるにせよ、廃炉にするにせよ巨額のカネと時間が必要です。
人類はこんなはずではなかったと、今頃になって思い知らされて居ます。

化石燃料の後継エネルギィーの救命主と持ち上げられ原発は拡大して行きました。

処が旧ソ連邦チエルノビイリの原発事故福島原発事故でこれが飛んでもない危ないもので
厄介なものかが思い知らされました。

確かに安価で多量に電力は発電出来るが、両刃の剣である事を思い知らされました。

今となっては原発を続けるにせよ、廃止するにせよ巨額のカネと時間が要る事が判明した。
大変なカネ喰い虫であることが判って来た。

さて日本は原発保有の電力９社に原発解体費用の積み立てを義務つけて居ます。
そしてその費用は利用者の電気使用代に上乗せされて徴収し積み立てて来ました。

処が積立金が解体原発の見積もり費用額２兆６千億円の６割にも満たない１兆４８００億円
の積み立て金しかなく、４割以上不足する事が判明しました。

しかも原発解体を迫られる原発が増える状況で、見積もり費用は更に上回る公算が出て来た。

そこで電力各社は電力自由化後も追加負担を国民かた徴収出来る様に國に要望する意向。
電力会社も色々な問題を抱えて居るが、それが全て国民に転嫁される現在これ以上の負担
は大変苦しくなってきます。

電力あって生活が成り立つ現在ですので利用者の一部負担はヤムをえないが、全て負担
は納得が行かない。

再生エネの買い取り費用・原発事故積立金・原発解体費用等々すべて国民に転嫁して徴収。
どうも電力会社も國も虫がよすぎる様な気がしてならぬ。

これじゃ企業も海外に流出する訳ですね。

安倍内閣支持率５０％割る政治とカネの影響？

小淵経産相の政治団体の不正支出疑惑で揺れる政界、共同通信社が全国電話世論調査を
行いその結果を発表しました。

まず内閣支持率は、前回９月の調査より６・８ポイントも下がり５０％を割って４８・１％との事。
不支持が前回２９％から今回は４０・２％となった。
当然是は小淵経産大臣の政治団体の不正支出疑惑が大きく影響して居ると見られる。

安倍首相もこうなると庇い切れないでしょう。
幾ら本人がよい事を言っても信用されなければ仕事になりません。
今日にも辞任を申し出るものと予測されるとか。

首相は既に後任人事に閣僚経験のあるベテラン起用を進めて居る模様。
政治の世界は無情ですね。

景気回復については実感してないと回答したのが８４・８％もあったとか、その通りですね。

しかし消費税再引き上げに対しては前回に較べて賛成が３・５ポイントも増えて、３１・０％
反対が２・３ポイント減り６５・９％であった事はどう言う事でしょうね。

矢張り将来の年金や医療・介護の事を考えると少々の負担はヤムを得ないと言う考えが
出てきたのでしょうか？

特定秘密保護法案については知る権利侵害の不安を５８・６％が感じて居ると回答した。

いよいよ現実化しそうなカジノ法案には６３・８％が反対で、３０・３％が賛成でした。
矢張り国営賭博には抵抗がある様です。

原発再稼動には６０・２％が反対で賛成３１・９％、流れは矢張り脱原発ですね。

安倍政権の掲げる女性登用拡大は効果がないが５５・９％で効果があるとしたのが４０・８％
安倍首相は企業に女性登用を義務つけ、報告を求めて居ますが企業は反発して居ます。
安倍内閣は、数だけ揃えれば今回の様な結果になると言う見本を見せて呉れましたね。

安倍政権の大きな目玉となる地方創生については、期待しないが４０・２％であったが、矢張り
期待するが５７・０％とある事は、大都市偏重から地方創生を期待する声が多いと言う事か？

多寡が世論調査、なれど世論調査、結果は矢張り正直ですね。