メニュウー偽装・ダイをエット等の効果で消費者に誤解させる表示に対しては是までの景品表示法
では、違反した業者を公表し再発防止を命令出来るが、刑事罰等は科せられなかった。
処が今回課徴金制度導入を盛り込んだ改正景品表示法案を閣議決定しました。
どう言う法律かと言うと、商品やサービスが実際より良いと誤解させる様な表示を規制する法律。
不当表示による売り上げた過去３年分の３％に課徴金を科す。
但し売り上げが５０００万円未満には科さない。
仕入れ先の嘘の説明を信じた等充分に注意して居たと認められれば課徴金は科さない。
違反を自主申告すれば半額。
利用者に返金した分は減額。
消費者保護を歌いながら随分業者に配意した法案ですね。
是ではいくらでも言い逃れが出来そう。
なお消費者庁は、優良誤認や有利誤認に対して再発防止の措置命令を出す事が出来ます。
従わなければ懲役や罰金の罰則がある。
今までは不当表示に対し再発防止命令だけだったが、課徴金を徴収出来る様になると言う事。
安倍政権の成長戦略の一翼にカジノを中心にしたリゾート施設整備推進法案があります。
東京五輪を見据えた今国会の目玉法案と言われ注目されて居たが、ご存じの様に政治とカネの問題
で二人の重要ポストの女性閣僚が引責辞任しました。
その余波で衆院内閣委員会の審議が遅れ、又反対世論も根強いため今国会成立は絶望視されると言う。
この法案は議員立法なのでそれよりも内閣が出した法案優先と言う声で国会を延長しない限り成立は無理
と見られる様になったとか。
国民に取っては良い事なのか悪い事となのか判断に困るが、東京五輪に間に合わせるには今国会が成立
のリミットだったらしく残念がる声も聞こえて来そうです。
まあ國家が経営の賭博場開設が遅れそうな事は、良い事かも知れませんね。
一時は地方分権だ地方自治等と騒がれ道州制導入が直ぐにでも可能な雰囲気でした。
特に地方自治に固守する全国知事会等が先頭に立って旗振りを行った。
しかしいきなり都道府県をなくして道州制導入になると色んな問題が出てきました。
其処で現在の都道府県を残して道州制にしてはどうか？
いや道州制の前に広域連合を拡大すべし。
等々色々の案が出て来て仲々決まりません。
道州制導入はまず外交・防衛等以外を持った道州が地域にあった独自の政治を行う。
米国の州自治政治制度のパクリですね。
日本は米国と違い長い藩政治体制の名残が強く今でも地方自治の障害になって居る。
それに府県毎の確執は激しい所もあって道州制は難しい。
何よりも國が移譲する道州の受け皿がない事。
又各省庁も道州に移譲する気はない。
以上の事からも日本では道州制導入は大変厳しいものがある。
しかし其処を敢えて全国知事会等は実現したいと動いています。
自民党も道州制推進本部を立ち上げては居るがイマイチである。
自民党の一部は来年の通常国会に道州制推進基本法案を提出するとしています。
是を知事と政令市長グループが後押ししています。
しかし自民党道州推進本部長はいきなり県をなくすのは現実的でないとし、複数の
都道府県で作る広域連合を強化すべきとしています。
将来は道州制導入でも國の出先機関は残存させるとしました。
是では一体何がどう変わるのか？どうも疑問が多いですね。
何故道州制導入が必要なのか？
その辺が欠落して、イタズラに米国の制度をまねるのはどうかと思います。
問題は國の省庁の権力が強すぎて自分たちの地方自治が出来ない事ではないか？
それでは国民はどちらが良いのだろうか？
國の庇護でぬくぬく住むか？それとも厳しくとも地方自治を獲得するか？
