政府が原発新規制基準の第１号の再稼動を目指す九電川内原発１・２号機が今大変
注目を集めています。
福島原発事故後國が原発再稼動に踏み切るかどうかの分かれ目に立って居るとも
云えます。
是を受けて薩摩川内市議会は立地自治体としては再稼動同意の採決を下した。
市長も日本経済発展には原発が不可欠と言う苦渋の決断で賛成した。
後は鹿児島知事や県議会が来月どう判断を下すかにかかる。
鹿児島県としても諸手を挙げて賛成する県民は少なく県議・知事とも国策と地元要望
の狭間でゆれ動いて居る様です。
立地自治体と近隣自治体との意見の相違・立地自治体も住民も命か自治体の利益か
と言う選択を迫られています。
この問題は今後安全審査申請で安全のお墨付きを貰らつた立地自治体で起きる
出来事です。
何れにしても「往くも地獄帰るも地獄」の原発再稼動です。
答えは何十年先にしか用意されて居ません。
そして次の世代の人達に深い影響を与える事は間違いない様だ。
２０１５年度税制改正大綱策定に向けて政府自民党は大きく動いて居ます
その一つに自動車関連税の見直しが注目されて居ます。
来年秋の消費税１０％への引き上げと同時に地方税の自動車取得税が廃止されます。
これに見合う地方税の代替え財源をどうするかと言う事です。
現在自動車関連税は車購入時にかかる都道府県の地方税の自動車取得税。
排気毎に支払う自動車税これも都道府県の地方税です。
なお軽自動車の自動車税は市町村の地方税です。
他に自動車購入時の自動車重量税が国税として徴収されます。
今はっきりして居るのが、都道府県税の自動車取得税の普通車車体価格の３％課税・
軽自動車２％を来秋廃止する。
同じく都道府県税の自動車税を上げる。
市町村税の軽自動車自動車税は新規購入分だけ７２００円から１万８００円に値上げ。
是を今検討されて居るのが次の通りです。
都道府県税と市町村税の自動車取得税は全て廃止。
同じく都道府県税・市町村税の自動車税は購入時に燃費に応じた車体価格の０～３％
の新税を創設する。
なお燃費のよい車は減免する。
国税の自動車重量税はエコー減税の基準を見直して恒久化する。
何だかオカシナ具合になって来そうだ。
自動車取得税が廃止されたのは喜ばしい事ですが、環境美化の名前で今度は燃費に
応じて車体価格の３％程度新税が創設されては何の事はない名前を変えただけです。
如何にもずる賢い官僚が遣りそうな手法ですね。
何でもエコーで押しつければ国民は納得すると思って居る様ですね。
自動車取得税廃止に伴う地方税の補填は判るが、名前を変えるだけの小手先で誤魔化
そうとするのが気に入りませんね。
結局名前を変えて増税されて居たと言うが判る様だ。
国民は消費税が来秋から１０％になり、自動車税増税で二度取りされる事になりそうだ。
財源を何とか増やそうと政府・自民党は新税創設に躍起のようだ。
今回自民党税制調査会は有力な財源として浮上して来たパチンコ税について協議しひとまず
２０１５年からの創設は見送ったの事です。
パチンコで生活をして居る人にとっては幸いな事かも知れませんが、まだ諦めては居ない様で
油断は出来ませんね。
ささやかな庶民の楽しみを奪えば、来春の地方統一選挙に影響すると言う打算が動いたのでしょう。
処で自民党若手議員は長期的に携帯電話への課税や航空券への課税を検討中らしい。
いまや携帯電話スマホは生活必需品となって来ていますね。
それも本来の通信手段よりゲームや情報収集が主たる目的になって来て居ます。
其処を狙っての新税創設でしょうが、考えたものですね。
航空券も同じ今はチョイト遠い所は飛行機が常識で、誰でも気易く航空券は手に入ります。
其処に目をつけたのは流石ですね。
今に列車やバスの乗車券にも税金が課せられる時代が来るかも知れませんね。
