財務省は経費節約で大胆な教育関係の予算削減を示しました。
全国公立小学校で１２クラス未満の過小規模校を統合すると現在より３３２５校が整理統合され
１万７５１１校になり。１万８０００人の教職員削減が可能として試算しました。
２０１５年度予算案で教員定員減や予算抑制を文科省に求めると言う。
何処もカネが足らなくなるとまず筆頭に挙がるのが教育費の削減ですね。
現在小学校１年生に導入している３５人学級も４０人体制に戻す。
是で教職員４０００名の首が切れて年間２６００億円削減出来るとした。
政権は雇用関係で色々施策を打って居るが省庁は経費削減で人員整理を行う。
不要な職員のカットは望む処ですが必要な所まで切るのはどうでしょうね。
一方文科省は１５年度に実施を目指す幼児教育無償化があります。
文科省は第一段階で世帯年収３６０万円未満の５歳を対象に無償化を行う。
必要経費は年間２４４億円ですが、財務省は文科省予算の枠内で捻出を求めています。
財務省は色々文科省に注文をつけて教育予算の圧縮に余念がない様だ。
是に対し下村文科相は財源論で國の将来を誤る様な事をしては不可ないと反論しています。
ＴＰＰ協定参加国１２ケ国がオーストラリアのシドニーで閣僚会合を開きました。
日本からは甘利ＴＰＰ担当大臣等が参加しました。
この会合は、関税等の物品市場アクセスや知的財産等にルール分野で重要な進展があったと
統括され閉会されて居ます。
しかし念願の年内合意には至って居ません。
ＴＰＰ協定は環太平洋地域の貿易自由化・投資・競争・知的財産のルール作り・労働・環境・関税
等２１分野に及ぶものです。
比較的簡単なものは合意がなされたようですが、関税・知的財産・投資等難しい問題では交渉が
難航しています。
今一番の問題はＴＰＰ協定参加国で最も重要な位置にある日米二国間である。
二国間協議では農産物の輸入関税で守りたい日本と自動車では米国が現在の関税を固守して
協議等が難航し、これが大きくＴＰＰ協定年内合意の障害になって居る。
ＴＰＰ協定の主な分野の問題点と進捗状況は下記の通り。
物品市場アクセス分野は、日本は農産物重要５品目・各国が保護した産品の課税率、米国は
自動車関税維持を主張。
知的財産分野では、新薬特許問題著作権保護期間で米国は長期保護期間を新興国は反発。
国営企業改革分野では民間企業と競争を公平にするため国有企業改革、一定の前進。
環境分野では、既存の国際条約との整合性で議論。
投資分野では企業と外国政府の紛争解決条項で議論。
しかし矢張り日米協議が足枷になって合意の障害になって居る。
米国は更なるコメ輸入増大や牛豚肉関税更には乳製品にも関税撤廃を要求。
而も自動車関連の関税は譲れないと頑固に主張。
今や両国も抜き差しならぬ状況です。
お互いに経済の将来がかかり国益がかかって居ます。
その上に米国では中間選挙が１１月に行われます。
日本では来春地方統一選挙が行われます。
どちらも重要な選挙でこの際下手な妥協は許せません。
そんな中甘利ＴＰＰ担当大臣が国内向けのＴＰＰ閣僚会合の模様を説明した。
先に述べた様に米国からコメ輸入拡大要求と自動車の関税維持等があった事。
ＴＰＰ協定の年内合意は無理の様だとの説明がなされた。
本当にＴＰＰ協定は合意されるのか益々判らなくなって来た様だ。
