日本が国際競争に勝つには現在の法人税実効税率３５％を少なくとも２０％台に数年で
切り下げなければならないと言う大前提で進められた。
しかし此処に大きな問題がある法人税実効税率を１％引き下げると４７００億円の税収減
となりますので２０％台までするには５～６％引き下げねばなりませんね。
すると２兆３５００億円もの減収となります。
是は大きいですね。
現在税収は４５兆円位と言われて、消費税１％値上げが２兆円から２・５兆円と言われて居ます
ので大体お判り頂けるかと思います。
その財源を補填するため現在の減価償却優遇策廃止等や外形標準課税の拡大等が検討
されて居ます。
外形標準課税とは地方税で法人事業税の一部です。
資本金１億円以上の中堅・大企業に導入された課税です。
税額は企業が黒字か赤字かに関係なく給与総額等事業規模に応じて決まる仕組みです。
現在日本の企業はリーマンシヨック以来事業年度の欠損金が出た場合最大７年間は納税が
免除されます。
又事業を始めて２年間は納税が免除です。
従って日本の法人３００万の内、法人税納付企業は３分の１だそうです。
だがこの外形標準課税で行けば赤字に関係なく給与総額等の事業規模で法人税を徴収出来る。
ただ政府はデフレ脱却のため消費者物価を前年比で２％上げる。
購買力をつけるため給与も上げる。
そのため賃上げした企業が税制面で優遇する政策もとって居ます。
と言う事は政府の言う通り賃金をあげたら今度は外形標準課税でガッポリ法人税を取られる事に
なりますね。
経産省は外形標準課税を現在の２倍に広げる。
その分所得への課税を減らし実効税率を１・５％引き下げる事を検討。
色々試算した結果大企業が集まる都市部に有利で、中堅企業が多い地方の負担はより重くなる事
が判明した。
企業全体の負担額が全国３５道府県で増え、東京・大阪など２都府県では税負担が減る。
大都市・大企業偏重で、泣くのは地方都市と中堅企業等と言う図式は変わらない様だ。
法人税の引き下げは法人だけでなく自治体に大きな影響を及ぼす事になりまね。