福祉関連では遍く公平が大原則ですが、現実はそう甘くない様です。
國の障害年金を申請しても拒否される人の割合が最大６倍にもなる地域差が問題になって居る。
其処で厚労省専門家検討会は偏りがヒドイ精神・知的・発達障害判定に関する新たなガイドライン
を纏めました。
障害者の生活能力を数値化した客館的指標で判定の目安とし、地域格差を無くそうと言う試みです。
是まで障害基礎年金を受け取るには日本年金機構が各都道府県に認定医に審査を委託して居る
ので委託された認定医の裁量え支給の可否や障害等級の判定にバラツキが生じて来た。
是までは主治医が障害者の生活能力を評価した診断書で、判断して居ました。
新たな指標は食事・対人関係等７項目を４段階評価で平均点を算出する。
支援の必要性を５段階の総合評価と組み合わせる。
組み合わせパターンで１級・２級・３級と目安になる等級を示した。
最終的には生活環境・就労状況等の考慮して判定する事とした。
今後は主治医の診断書の記載要領も作る。
厚労省はこの新しい支給判定のガイドラインをパブリックコメント公募後年内導入を目指す構え。
ただこの導入で今まで緩やかだった地域は支給打ち切りや減額される人も出て来るとの事。
地域差是正のためにはヤムを得ない事かも。