防衛省が本年度から導入する制度の一つに、國の安全保障に役立つ技術開発を大学等に
研究して貰う事を支援する制度を導入したとか。
今日の西日本新聞の社説が取りあげて居ます。
防衛省としては将来有望な先端技術の基礎的研究を外部に委託し最新技術の早期実用化
に役立たせたい意向。
防衛省は警戒監視用レーザー技術・航空機の機体に使う新素材等の研究等のテーマ設定
今月１２日まで既に一般公募を行っています。
１０件程度を選考し最長３年間で１件当たり最大年間３千万円を支給するとの事です。
日本学術会議は先の大戦で軍事に協力し深く関わって居た事を反省して軍事目的の研究は
しない事を決めて居ました。
このため軍事研究をする大学や研究機関は少なく殆どが防衛省独自で研究開発を行って
きた経緯があるが、ムダが多く、大学等の協力は必要となって来た。
一方研究者や大学も、成果主義・市場競争導入で予算確保が不可欠となって来た。
其処で新たな資金を求めて大学側が飛びついて来る事を期待しての制度です。
しかし大学での科学は世界平和や真理探求・人類幸福のため存在するもので、軍事利用の
研究は邪道との考えもある。
日本の平和憲法の下では軍事技術応用を前提の研究に違和感抱く人も多い。
学問の自由との問題もあって、秘密保持や強制等の問題が起こる可能性も出て来る
そう言った事には充分配意してこの制度は慎重に行うべしと結論づけて居る様だ。