今朝の西日本新聞の社説は閣議決定された国土形成計画を取りあげて居ました。
国土形成計画は安倍政権の地方創生政策を盛り込み地方政策の在り方等を具体的
示した計画で、今後１０年の國造り指針となるもので閣議決定された。
地方と都市の双方で、ヒト・モノ・カネ・情報をやり取りする「対流促進型国土」。
都市機能を地域中心部に集約する「コンパクトシティー」。
等が具体的に挙げられて居ます。
国土計画は戦後「全国総合開発計画全総」が発表され八郎潟干拓・児島湾干拓等が
行われたがその後廃止された。
其れが１９６２年以来再開され５次に亘り５全総まで行われた。
この全総計画は高度成長を促したが、大型公共事業依存度が高く批判を受けた。
もっと生活・地域を重視の国土形成計画が期待された。
安倍政権はライフライン等の再構築と言う国土強靱化法案を成立させて遂行しようとした
が、余りにも膨大過ぎてどれから手を付けてよいのか判らず模索中です。
老朽化した道路・橋梁・港湾施設・公共施設どれだけの財源が要るか想像の尽きません。
今回の国土形成計画は均衡ある発展をめざし、地域ずくりはどうあるべきかを模索する
ものと思われます。
社説では全国８ブロックが国交省と自治体が協力して来年３月までに作る広域地方計画
に、是までの全総や国土形成計画を検証反省し、新に地方分権改革と連動し作り上げて
欲しいと言う趣旨の社説でした。
本当に地域住民のためになる、国土形成計画であって欲しいですね。