核燃料再処理新認可法人設置なれど事業化には課題多し

脱原発の動きに反して、原発稼働の核燃料の効率的利用が叫ばれて居ます。

核燃料再処理事業をどうするかが問題となって居ます。

現在は青森六ケ所村で各電力会社が出資する日本原燃会社が手がけて居るがトラブル続きで
本格的に動いて居ません。

原発が本格的に稼働開始されると核燃料再処理事業は大きな問題となって来ます。

核燃料の効率的利用と核廃棄物を少なくする事にも繋がり各電力会社にとっては大変なメリット
が出てきます。

今回経産省は原発使用済み核燃料再処理事業の中心となる新たな認可法人を設置する方向を
決めたとの事。

此の新認可法人は電力会社等に設立させる。
認可法人は株式会社と違い國が事業計画・人事に関与出来る。
電力自由化競争激化で電力会社の経営が苦しくなっても撤退出来ない様に枠をはめる。
現在の日本原燃は株式会社の儘で、当分は新認可法人から再処理委託を受ける。
電力会社が積み立てて居る再処理費用から新認可法人への拠出を義務つける。

現在の再処理事業は日本原燃が１０年以上経ち巨額な経費を支出して居るが相次ぐ事故等で
延期となって、目途が立ってないのに今回の新認可法人設置はどう見てもおかしい。

すべて各電力会社に押しつけて逃げ出せない様に義務つけ、國が関与する様にする。
如何にも役人が遣りそうな事ですね。

稼働を続けるなら当然核燃料再処理は不可欠ですが、現在は原発稼働持続が問題とされて
居る段階での先走りではないか？

何か國が核燃料再処理へ直接関与出来る様に仕組んだムダな新認可法人の様な気がして
なりません。

２０１６年度各省庁概算要求何と１０２兆円超え過去最高

２０１６年度各省庁の概算要求が出揃いました。

その額何と１０２兆４０００億円で過去最高となりました。
因みに本年度当初予算は９６兆３４２０億円ですから、６兆円超えとなります。

当然これが丸々通る事でなく是から財務省と各省庁との厳しい折衝で可成り摺り落とされ
査定で決まるのです。

因みに本年度予算では財務省が約５兆円査定でカットしたらしい。

安倍政権は来年度も成長戦略と財政健全化を両立させた政策を続ける積もりの様ですね。

内容を見てみると、社会保障を扱う厚労省が３０兆６６７５億円。
地方交付金等の総務省が１６兆４９８３億円。
公共事業等の国交省が６兆６７９１億円。
防衛省が５兆９１１億円

何処も大きく吹っかけていますね。

１０２兆円の中には１５兆２０９８億円の国債償還費と利払い費１０兆８１２２億円合計で
２６兆５４３億円と来年度は思い切って精算額を多くしたとの事。

従って政策経費は７６兆３００００億円程度となる様だ。

内訳は特別枠３兆９０００億円を含み社会保障費・地方交付金・公共事業費・防衛費等と
なります。

はてさて是が幾らに査定でカット出来るでしょうね。

出来るだけ不要不急なものは削減して欲しいですね。