安倍政権は地方創生・地方分権の大きな目玉として政府機関の地方移転政策を打ち出して居る。
この政策の最大の狙いは東京一極集中の是正でもあります。
又東京集中はもし災害が起きたら政府機関が一度に麻痺する恐れもあるので其れを回避する
ためにも必ｌ要措置と思われます。
政府は企業に優遇税制を用意して本社機能の地方移転を呼びかけて居る手前肝心の政府機関
が東京に、でーんと構えて居て動かないでは示しがつきません。
政府機関の地方移転は「隗より始めよ」と号令し地方への流れを作ろうと躍起になっています。
政府は早速首都圏を除く４３道府県に地方誘致の希望を募りました。
結果は鹿児島県を除く４２道府県で各官庁や独立行政法人等２０９機関に対し誘致の名乗りを
上げたそうです。
政府も３月に政府機関移転候補一覧を発表しました。
是が実に杜撰なもので、例えば移転不可能な種子島宇宙センター等も含まれて居たため修正する
と言う、お粗末な一幕もあったそうです。
しかし地方は研究施設は地方経済への波及効果が期待出来ると産業技術総合研究所等には
１０県以上が名乗り出て居るとか。
政府は誘致する道府県に移転の必要性・効果・職員の居住環境確保等について説明を求める。
地方が希望する特許庁・中小企業庁・消費者庁等は国会対策や他官庁との連携に支障が出ると
強固な反対がある。
政府は移転検討チームを率い、是は行政改革だから抵抗勢力と戦い春までには移転機関を
決める意向との事。
果たして霞が関に潰されず決定出来るのでしょうかね？