１８歳以上選挙権で文科省は学校現場に対する新通知案纏める

来年夏の参院選から選挙権は１８歳以上に引き下げて実施されます。

１８歳と言えば高校在学中が殆どで政治活動や選挙運動の在り方が検討されて来た。

今回文科省は高校生の選挙活動等の学校現場に対する新しい通知案を纏めた模様。

要旨を纏めると下記の通りです。

校内の政治活動は原則禁止。
校外では一定の条件の下容認する。
学業に支障が出たら禁止を含め適切に指導。
選挙違反の恐れがある場合は制限または禁止する。
公職選挙法違反防止のため高校側が重要事項を周知徹底させる。
教師は公正中立の立場で生徒を指導。
特定の政治的立場に立って生徒に接してはならない。
学校側の模擬投票を推奨する。

誠に結構な通達ですが、選挙戦は一種の戦争です、政党に取っては１票でも欲しい筈。

当然なり振り構わずあらゆる手を使って票の獲得に奔走する事は予想されます。

美味しいご馳走を目の前にだされ食べない手はないでしょう。

教師も人の子、神様ではないのですから当然選挙の話や投票依頼が出て来てオカシクない。

今回の１８歳以上選挙権引き下げで約２４０万人の票が増加します。

さてその内どれだけのが投票して呉れるか？

投票率は１０％と低い予測が流され１選挙区で８００票前後が投票されるのではないかと
専らの噂です。

政党に取って或いは候補者にとっては是は貴重な１票となるのでしょうね。

翁長沖縄県知事國相手に本腰入れて喧嘩を挑むか？辺野古承認取り消し表明

翁長沖縄県知事は先の知事が承認した普天間飛行場移設予定地埋め立て承認を取り消す
手続きを開始したと表明しました。

國相手に法定闘争も辞せぬと強い決意で臨むと言う。

此に対し國の面目を賭けて飽くまで辺野古移設は推進するため対抗措置を取る意向。

翁長沖縄県知事は仲井前沖縄県知事による承認には瑕疵があると断定しあらゆる手段
を講じ辺野古埋め立てを阻止すると強腰です。

沖縄県民の強い支持がその支えで、沖縄だけが犠牲になる不条理を訴えて行く意向。

現在米国に占領された状態の沖縄、核の傘の下に庇護されて来た日本。

因みに日本本土も同じ状態で治外法権的基地がアチコチにあって思いは同じです。
戦いに敗れた宿命と日本国土安全のため国民は敢えて忍従しています。

政府は既に米政府と合意し期限内に移設完了させる意向。
特に対中国関係が緊迫化した現在沖縄基地の重要性は増したと判断して居る様です。

沖縄県は今後工事主体の沖縄防衛局に対し意見聴取実施の通知書を提出。
その後正式に承認と消す意向のようだ。

此程まで強腰になられるのは矢張り強い沖縄優先で安全保障には関係ないと言う考え方
なんでしょう。

國は承認が取り消された場合地方自治法に基づき処分是正を県に指示する構え。
防衛局は行政不服審査法で国交省大臣に審査請求と一時的効力停止申し立ての対抗策を
検討。

何れにしても最終的には國と沖縄のドロ沼化した法定闘争に突入が予想されます。

この問題は、沖縄の独立と、日米同盟の狭間で揺れ動いて居る様です。

沖縄の独立と中国への奴属化は中国の思う壷でしょうね。