各都道府県基準地価一斉公表全国的下げ止まり傾向

土地は万能で土地さえあればと言う土地神話が崩れて土地は下がる一方で買い手がつかない
状況が長く続いて居ます。

が政府の金融緩和政策や東京五輪向けの開発等で大都市で地価上昇し地方中枢都市まで
波及して行って現在はどうやら下げ止まりに傾向にある様です。

今年も各都道府県が基準地価を発表しました。

地価には路線地価・公示地価・基準地価等があります。

路線地価は相続税等の固定資産査定のための地価です。
公示地価は都市計画地等一定の土地の地価の発表で地価の推移が判る。
基準地価は各都道府県が基準となる地価を発表します。

基準地価は毎年７月１日時点で各県知事等が県内の基準地について不動産鑑定にう依頼し
鑑定して貰い９月中頃発表される。

これが一番住民には身近な地価として判断の材料となります。
ただ此れは実際の売却価格と大半は異なる様です。
飽くまで参考意見ですね。

今年の基準地価は金融緩和等で金余りで、当然土地投資が増え上昇傾向にある。
それに円安で台湾や中国人の土地投資が増えて来て居ると云う。
日本人は金に困って居るが、金を持って居る中国人等に買占められてしまう恐れすらありますね。

相対的に賑やかな商業地等は地価が上昇し、住宅地は下がって居るようですね。

長崎市の最高基準地価は１平方メートル当たり９１万３千円でした。

因みに今回の長崎県の基準地価発表で私の居住地近くの基準地価が発表さていました。

変動率はマイナス５％と下がって居ました。

参院特別委採決に至らず大荒れ野党世論を背に廃案を狙うか

我が国の将来を決する重要法案と野党・マスコミ・学識者が煽り世論は一気に安保法案廃案へと
動き出した。

安保法案とは集団的自衛権行使を解禁する法律と言われ、自衛隊法・武力攻撃事態法等現行法
改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と。自衛隊による他国軍支援を何時でも、可能
とする恒久法「国際平和支援法案」この２本を言います。

集団的自衛権行使のあらゆるケースを想定しての対処法とも言えます。

この法案は憲法９条に規定する不戦の誓いに違反するとして世論が反発した。

しかし一方与党側は現在の世界の流れはそんな甘いものではない、備えなければ國が滅びると
こちらも一生懸命です。

國を思う心は一緒でも遣り方が立場立場で異なります。

我が国はこう言ったことが自由に討論されると言うシステムがまだ健在です。

是が中国等みたいな専政政治が行われる國ではそうは不可ません。

力で押さえつけてしまいますね。

そうならない為に何が日本の國のためになるか考えて欲しいですね。

備えなくて独立国として、日本は遣って行けるのか？

矢張り最終的には武力を行使しないと日本国が保障されないのか？

次の世代の運命を大きく変える事です、慎重に判断したいですね。