今国会の目玉となった安保関連法案は成立して国会会期は幕をとじました。
次の懸案法案ｇａＴＰＰ交渉問題です。
現在米国で参加１２ケ国が参加してＴＰＰ首席交渉会合等一連の会合が行われて居ます。
年内合意を目指して協議が行われて居るが何れも難航分野を抱えての交渉で先行きは
暗い様です。
米国や日本・カナダは何れも大統領選挙や参院選・総選挙を控え何れもポイントを上げたい
処ですが、ニュージランド・マレーシア・メキシコ・オーストラリアは早期合意には慎重です。
何れも国益を抱え簡単には譲れない処まで来ています。
特にマレーシアはナジブ首相のファンド資金流用疑惑で政局が緊迫しそれ処でななくなって
います。
又ニュージランドも党内政変で政策変更で中国とのＦＴＡ優先でＴＰＰ問題はかすれて居る。
どうやら米国と日本・カナダだけが一生懸命になって居る様ですね。
日本としては工業製品の関税撤廃で輸出を伸ばしたいとの意向が窺えますね。
どうやら諸般の事情からＴＰＰ年内合意は大変厳しいのではないでしょうか？
農業関係者にとってはそれが救いの神となって居る様ですね。
近年医療に関する紛争が多発しています。
其処でこの度改正医療法で新制度を発足させた。
今回全国１８万ある全ての医療機関に対し、予期せぬ患者死亡や死産が起きた時第３者機関
「医療事故調査・支援センター」への報告と、院内調査を義務つける、「医療事故調査制度」を
来月１日からスタートする事となった。
因みに医療事故調査・支援センターは一般社団法人日本医療安全調査機構に属しますが、
近く公益法人として公労省から予算等増額される模様。
改正医療法に基づく新制度は医療の安全確保が目的です。
医療機関側と患者遺族側の相互不信解消に向けた取り組みとも思われるが、患者遺族側は
納得出来る制度ではないと醒めた声があがって居る。
と言うのは遺族に関係なく医療機関の管理者が患者の死亡・死産を予期してなかったと判断
した時のみ動く仕組みとなって居るからです。
医療機関が手術の成功率はゼロ％で、稀に死亡にケースもあると事前説明をして居たら、
病院側は予想出来たとの理由で病院側は動かないと言う。
患者側は無理を承知で手術を懇願しいざ成功しなかったら、病院を逆恨みすると言うケースが
多い。
是は病院側の言い分です。
患者側は大丈夫・大丈夫任せなさいと言いながら手術失敗では信頼した患者や遺族は浮かば
れない。
恩が仇となると言う言葉があるが将にその通りです。
なんとかして患者を助けたいと言う願いで手術をうけさせたが結果は失敗。
医師としては絶えず困難な手術の挑戦して腕を磨く。
しかし患者はモルモットではないと反発。
病院側もイチイチ患者や遺族に取り合って居たらより以上の患者の命を救えなくなる。
病院経営にも支障が出て来る。
色々な理由があると思われます。
さて今回改正医療法は何処まで医療事故への対応改善になるのだろうか？
