日々好日

さて今日のニュースは

米国シリア難民を含み10万人受け容れ表明

2015-09-22 07:35:36 | Weblog

シリアはアサド政権に対する内戦で多数の難民が出てきて居ます。

シリアの内戦はアサド政権をロシアや中国が支援し、反政府軍を欧米が支援と言う図式ですが更に
これにイスラム国と言うテロ集団が加わり三巴で益々混戦状態です。

命の危険を察した住民は難民となって欧州目指して殺到した。
その数400万人を超え益々増え続けています。

難民はまずトルコ経由でイタリアを目指し海を渡った。

高い船代を取ってゴムボート等に定員オーバーの難民乗せての渡航危険極まりない暴挙です。
イタリアの島々はシリア難民で溢れイタリアがまず悲鳴を上げた。

そんな時幼い男子の遺体が海岸に流れ着き一気にシリア難民救済の声が欧米にあがった。
まず是まで難民救済に異を唱えていたドイツ首相が難民受け容れと手厚い保護を申し出た。

そこで難民はハンガリー経由で鉄道利用するためハンガリーに殺到した。

ハンガリーまで行けたら後は鉄道でドイツまで行けるので数百万の難民が殺到。

まずハンガーリまでの経由国が悲鳴を上げ国境を封鎖して難民の通過を拒否した。
それでも次々と難民は通過しハンガリーに殺到。

これにはハンガリーが溜まらず国境封鎖を行い難民を足止めした。

其処でアチコチで紛争が起きた。

EUは各国でシリア難民を分担しようと言う話になったが、何処の國も躊躇っています。
勿論各国の内部事情を抱えて敢えて火中の栗を拾う愚は避けたいと言う思惑が動いての判断。

それに難民に混じってイスラム国の凶悪集団がEUに侵入を企んでいると言う情報まである。
これでは快く受け容れとは不可ないですね。

ただシリア人には優秀な人材が多く、国家としては受け容れても損はないと言われて居ます。
ただずる賢く、粗暴な民族と言われそう簡単には受け容れられない面もあるらしい。

そんな中アメリカのケリー国務長官が難民10万人受け入れを表明しました。

是まで米国は7万人余り難民を受け容れています。
米国は17年度までに難民10万人を受け容れると表明した。

その中には大量流入で苦慮する欧州支援のためシリア難民1万5千人も含む事を表明した。

何十万と言う流入に困っている欧州にとったは微々たるものでしょうが、それでも心強い事
です。

何処の國もイスラム圈難民の受け入れには頭を痛めて居る様です。

一番被害を蒙ったイギリスの例を出すまでもなく国内に紛争を巻き起こす事となります。

日本は難民受け容れには消極的で余り話題にも上がらないが、いずれグロバル化して行く
現在、何時身近な問題となるか判りませんね。


マイナンバー制度開始前脆弱な自治体狙いサイバー攻撃か

2015-09-22 06:25:31 | Weblog

マイナンバー制度は国民を裸にして納税や収入の管理を國が行う劃期的制度です。

国民にとっては國に全てを握られるのですからそのセキュリティーは完璧なもので
なければならない。

しかし実際に管理運営する自治体のセキュリティー対策は懸念が示されていた。
制度を維持する専門家が自治体には少ない事。
余りにもマイナンバー制度が広範囲に亘って居るのでセキュリティーを守る事が
大変困難な事です。

國は完璧に出来て居るので決して心配する事はないと太鼓判を押しています。

処が近頃、青森・栃木・広島を除く44都道府県がサイバー攻撃の標的になって
居る事が判明した。

何故青森・栃木・広島を除く都道府県なのだろうと言う問題はひとまず置いといて
此のサイバー攻撃は個人情報流出等の悪質なものから、自治体のホームページ
の書き換えや破壊を狙って来ています。

日本のITの状況は世界のプロにとっては赤子の腕を捻る様チョロイものと相当
見くびられて居る様です。

ガードは完璧と言われる一流企業や国家機関がものの見事に出し抜かれたと
言うケースも頻発しています。

ましてや脆弱な地方自治体をサイバー攻撃するのは簡単な事なのかも知れません。

現在自治体のホームページを外国語に書き換えられた自治体は次の通り14自治体。

群馬・埼玉・東京・山梨・長野・静岡・愛知・京都・兵庫・奈良・島根・徳島・愛媛・大分。

ホームページを見た人のパソコンにウイルスを感染させられた5自治体。

福井・岐阜・滋賀・長崎・鹿児島

大量メールを送りつけサーバーが動きづらくされた10自治体

秋田・山形・茨城・岐阜・奈良・和歌山・愛媛・福岡・熊本・鹿児島。

サーバーが乗っ取られ踏み台にされ外部にメールをばらまいた4自治体。

東京・新潟・奈良・沖縄・

サーバーからメールアドレスが漏洩された2自治体

長野・三重。

ウイルスつきメールをを送りつけサーバーが感染した自治体。

長野

問題は、幾つものサーバー攻撃を受けている自治体が複数居る事です。

ただ内部侵入を7自治体が阻止出来たと言う事です。

主に中国・ロシア・北米・アフガニスタン・オランダ等海外から不正アクセスが頻発して居る。

先般年金機構のおくり付けられたウイルス付きメールを地方機関の担当者が不用意に
開けたことから始まったと言われてます。

上が幾ら完璧な体制を遣って居てもアリの一穴と言う例えがある様に巨大な組織も脆い。

現場に専門知識を持った責任者の配置とセキティー対策費増額が必要ではないか?
又個人情報を扱うシステムは全てネットから分離して置くと言う心使いも必要ではないか?