消費税１０％を引き上げて増え続ける社会保障の財源にしょうとして始まった政策が
いつの間にか低位所得者救済のバラマキと変わってしまっています。
この低所得者救済は元々公明党が功名焦りで打ち出した政策です。
消費税を１０％に上げます、その代わり低所得者には２％還付しようと提言しして
其れが世の流れになった。
消費税を１％上げるとだいたい２兆円の財源確保が常識になっています。
先に５％から８％に上げた時の低所得者対策で大部分が現金給付の形で今も
消えて居ます。
単純に考えて３％で６兆円ですがこの内大部分が確か低所得者対策に消えて行って
居ると記憶します。
今回の２％で４兆円、還付金は２％で８００億円ですが、１２兆円余りが税収減になる
と弾いて居る人も居るとか。
何の為の消費税値上げなんでしょう。
結局欧米並みに諸費税２０％まで引き上げるための準備か？
日本の社会保障を今後維持して行くには消費税２０％導入しかないと言う極論も
ある様ですね。
現在日本の税収は４０兆円を超えた処です。
単純計算で１６兆円は消費税であとが直接税。
消費税２０％となると完全に税収は間接税が主体となりますね。
私が言いたいのは折角消費税を引き上げても低所得者にバラマイて居ては
底が抜けたザルで水を掬う様なものだと言いたい。
ましてやその還付方法がマイナンバー制度利用とあっては笑止の至りです。