農水省輸入米疑惑で調査発表・卸業者４割リベート授受なれど国産米価に影響なしとす

農水省は販売同時入札を巡る輸入米取引の実態調査発表を行いました。

販売同時入札とは外国でコメを買って売る商社と、国からコメを購入する国内卸業者がペア
で参加する入札の事だそうです。

我が国はガット協定でコメを最低限年間に７７万トン無関税で輸入を義務つけられて居る。
その内１０万トンは販売同時入札で輸入される。

販売同時入札では国が定めた予定価格をクリアした入札参加者は国の買い入れ価格と売り渡し
価格の差額が大きい順に落札出来ます。

是で輸入米のコメの売り渡し価格を高くして国産米を保護する一面があります。

今回問題になったのは一部商社が卸業者に調整金と呼ぶリベートを渡して居る事が暴露された。
卸業者は国に提示た売り渡し価格より実質的安く仕入れて居た事になる。
卸業者はリベートを貰い国内市場でコメの安売りを行えば国産米の価格に影響を与えかねないと
言う事が問題点です。

農水省調査では輸入米の落札実績のある商社と卸業者１３９社を調べたら４割に当たる６１社が
金銭のやりとりが合った事が判明しました。

卸業者はリベートを国産米価格が低下した際の調整財源と認識し、輸入米を購入価格より安く売る
事もあると証言した。

しかし農水省調査結果では実際リベートの事実があった事は確認したが、国産米への影響は確認
出来なかったとの報告で終わりました。

ただし今後はリベートのやりとりは厳禁との通達を流す。

万事、事を荒立てないお役人の遣りそうな事ですね。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で貿易低迷と保護主義懸念

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が米国首都ワシントンで開催されました。

議題は世界経済成長鈍化で貿易の低迷や保護主義の台頭に対する危機感です。

Ｇ２０首脳会合は先月９月中国杭州で開催されたばかりですが、それだけ世界
経済の低迷や保護主義が懸念事項となったと言う事。

会議は１１月に行われる米国大統領選へ行方や英国ＥＵ離脱宣言後の行方や
脱税やマネーロンダリングの温床になって居るペーパーカンパニの透明化に
向けて各国が情報共有強化で一致。

金融政策・財政出動・構造改革の三つを総動員し景気の底上げを目指す方針を
改めて確認。

次期Ｇ２０会合の議長国ドイツを中心に具体策を検討にはいるとの事。

因みに我が国の麻生財務相は臨時国会で欠席との事でした。

盗っ人に追銭か、領土返還の意志がないロシアに１兆円もの経済協力とはね

安部首相が今年５月プーチンロシア大統領との首脳会談で示した８項目の対ロ経済
協力を具体化した政府案の概要が、明らかになった。

医療・エネルギー開発・極東の産業振興・人的交流等８項目。

シベリア・極東地域のインフラ整備・資源開発・生活の質の向上重視で、事業規模は
１兆円超えが政府の具体化した案です。

ウラジオストック・ザルビノ・ボストチヌイの極東３港湾機能強化。
ウラジオ近郊に６千億円規模に及ぶ石油化学プラント建設。
等々の４１件に及ぶ事業。

具体的にはロシア側が関心が高い日本式最先端病院の整備で先進技術を生かした
質の高い医療提供で事業費は２５０億円。
エネルギィー開発では、石化プラント・サハリンやシベリア・北極海沿岸の石油や
天然ガスの共同開発で、資金は国際協力銀行・民間からの融資や出資で賄う。
極東の産業振興ではハバロフスク国際空港の整備も併せて行う。
人的交流はピザ発給要件緩和等。

日本側はロシアの要望に応え経済協力を優先させ、何とか北方領土返還を含む日ロの
平和条約締結を進展させたいとの願いがある。

日本とロシアは未だ平和条約は締結して居ません。
従って基本的には戦争状態で戦争は終結して居ません。
ロシアは北方領土４島はこの大戦で獲得した領土なので、領土問題は存在しないと
全く返還する気はありません。

連合国が結んだボッダム宣言で何処までが日本固有の領土かが問題となります。
日本側は終戦間際のどさくさに紛れ、日本・米国の隙間に入り込み不法に北方４島は
奪われたと言う主張をとっています。

ロシアは北方４島の実効支配を強化し返還する意志はない様です。
しかしロシアは日本側の経済協力は欲しいと言う面がある。
そこで北方４島を返還をちらつかせ何とか日本の経済協力を取り付け様と画策。

今回日本は敢えてこの策に乗って１２月１５日の長門市でのプーチン大統領との首脳
会談で合意に持ち込もうと言う作戦です。

さてこの案したたかなロシア相手に巧く行くのか？

下手すれば餌は食いちぎられ、泥棒に追銭と言う事にならないか心配ですね。