国連総会軍縮委員会は、２０１７年の核兵器禁止条約制定交渉開始の決議案を賛成多数で
採択しました。
被爆国日本は当然賛成と思いきや、米国の核の傘の元庇護されて居る日本としてはその様
な条約が制定されれば、微妙な立場になるので、敢えて苦渋の反対をしたらしい。
日本は核兵器の恐ろしさを一番知って居る国であると同時に、核兵器のありがたさを一番
知って居る国でもあります。
この様な世迷い言を述べれば袋叩きに遭いそうですが、それが正直な本音です。
小国日本が大国の中国やロシア等と対等に渡り合えるには矢張り武力がものを言う。
武力は実際に行使しなくても持ってい居ると充分に抑止力となる。
現在は米国の加護が日本を守る抑止力となって居ます。
しかし国益優先の米国何時日本が見離されるか判らない。
そう言った時抑止力となるのは核武装と言う事になる。
これは現実の問題としてはあり得ない事ですが可能性としてはゼロではない。
日本が反対の理由として、単に日米同盟ばかりでなく将来起きる事も予測しての反対
かも知れませんね。
これが政治の世界の妙なんでしょうね。
共同通信社が憲法公布７０年に当たり郵送方式で行った世論調査結果を発表しました。
１８歳以上の男女３千人を対象に行われた。
それに依ると阿倍政権下での憲法改正に５５％が反対・４２％が賛成と出た。
改憲反対が過半数超えて居るが、改憲賛成が４２％ある事にも注目したい。
阿倍政権支持派では７６％が改憲必要で、７３％が改憲賛成。
政権不支持派は６０％が必要なしで、８７％が改憲反対。
自民支持派は７５％が必要で、７２％が改憲賛成。
民進支持派は４０％必要・５７％必要なし、８８％が改憲反対。
公明派は６４％が必要で、賛成４６％・反対５１％。
共産党派は１９％が必要・７８％が必要なしで、９２％が反対。
無党派は４８％が必要・５０％必要なしで、７２％が反対。
なお注目の憲法９条については、７５％が海外で７１年間武力行使せずに
済んだと理解して居るが、改正必要４５％・必要なし４９％。
改正必要は中国等の脅威を６８％が挙げて居る。
憲法９条改正の必要性とし４０％が自衛隊の存在の明記・軍として明記１６％。
憲法９条改正で男性５２％・女性３９％が必要。
男性４４％・女性５４％が必要なし。
ＰＫＯ活動駆けつけ警護新任務付与に賛成５２％。反対４５％。
賛成と答えた人の年代別では、３０代以下が４７％・４０～５０歳が４４％。
６０代以上は３８％。
一体是は何を意味するのでしょうね？
与論調査が絶対ではない事はよく理解して居るがこの回答結果を見て何を感じ
取るべきなのか？
