共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
何時も言う事ですが世論調査は絶対ではないが、世論を的確に捉えて居る場合が多い。
今回はまずＴＰＰ承認案と関連法案審議は今国会に拘らず慎重に審議すべきと６６・５％
が回答したそうです。
自民党は１１月１日の衆院本会議で採決し衆院通過させたい意向との事。
自民党が拘る理由として米国大統領の本選前に決着をつけ米国議会の賛同を得たいと焦って
居るためとも言われる。
ＴＰＰ協定に推進のオバマ大統領は任期切れで来年１月で交代です。
次期米国大統領選挙の本選は１１月８日です。
どちらがなっても両者とも保護政策が持論でＴＰＰ協定には絶対反対です。
特にトランプ候補に至っては話しになりませんね。
処で日本でも農業関係者は日本農業の崩壊と強力に反対です。
輸出関係はＴＰＰ協定に参加しないと日本は置き去りにされると言う危機感があって
ＴＰＰ法案成立に後押しをして居ます。
農業も守るだけでなく打って出て大いに日本の農作物を輸出しようと動いています。
そのため農地の集約化・農業大規模化と近代化・農業企業の育成等々の政策が行われて居る。
日本の将来の食の問題にも繋がるので慎重審議賛成です。
次は安全保障関連ＰＫＯ活動駆けつけ警護の問題です。
矢張り戦争に巻き込まれる恐れがあるので、反対は５７・４％と高い。
自民党総裁３期９年へ延長に対しては、５１・８％が反対。
矢張り独裁政権への警戒心ですか。
北方領土の日ロ交渉には５８・６％が期待しないと諦めが多い。
どうしょうもない無力感。
東京五輪会場は計画見直すべきが７２％。
ただ間に合うか？間違っても韓国に会場を持って行かれる事のない様に。