日本にとっても大変関係が深い米国大統領選挙は残す処２０日となった。
選挙の行方に大きく影響を与えると言われるテレビ討論会の最終第３回の
テレビ討論会が行われました。
結果は是まで最悪のテレビ討論会とさえ言われ両者とも嫌われ者同士です。
それが両者共握手もなく、お互い激し非難合戦。
セクハラ等次元の低い論争。
現実を無視した国防論争。
あまりの激しさに仲裁に入る始末。
日本にとっては両者とも大変好ましくない候補者ですが、トランプ氏は最悪
もし米国国民が選んだとすれば日米関係は崩壊する可能性が指摘されますね。
トランプ氏は討論の終わりにこの選挙結果は受けれるかとの問いにはっきり
ノウーの発言をした事は大変重要な事だと指摘する向きがあるとか。
現在両者の支持率は民主党クリントン氏が４８・６％で、共和党トランプ氏
が４２・１％と６ポイント近くクリントン氏有利と言われるますが、日本の
常識が通用しない米国です。
何が起きてもおかしくないですね。
ただ日本人で、トランプ候補を強力に支持する奴が居ると言う事に驚きです。
日銀はデフレ脱却には消費者物価指数を前年度比で２％２年以内に上げる目標を立て様々な
金融施策を遣って来たが結果は余り思わしくありません。
日本経済の足が鈍いのが要因で目標達成期限を１６年度へ更に１７年度に延ばしています。
今回１７年度上昇率を１・７％と下方修正し更に１７年度目標達成を延ばす事を検討。
１７年度目標達成は可能として居たが現在物価低迷が続いています。
８月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比で０・５％下落しています。
これで６ケ月連続でマイナスで先が見えないでの判断でしょう。
基本的には消費者物価上昇２％達成の目標が堅持する方針。
ただ黒田日銀総裁任期が１８年４月までですので、その間に何とかしたいと焦って居る
様ですね。
金融庁はコンピュータ等使い自動で短期間に株式販売を繰り返す、高速取引業者を
登録制にする事とした。
昨今はこの高速取引拡大で、当たれば大きいが、外れた場合の損失も大きい。
其処でこの高速取引の実態を把握して一般投資家の保護を図ると言う意味合いがある。
金融庁は金融審議会の同意を得たので年内に報告書を纏め来年の通常国会で金融商品
取引法の改正案を出すとの事。
現在東京証券取引所注文の７割が高速取引が占めヘッジファンド等投資家が偏って居る。
株価が公正に決まらない・システム障害で市場が混乱する懸念がある。
其処で今後誤発注防止・システム適切運営の人材育成の義務化も検討。
株取引は日本経済を大きく変えるので、色々の施策が必要と言う事ですね。
この処自民党閣僚クラスの暴言・失言・不祥事が続きますね。
今回は農林大臣が衆院自民党議事運営委員長の会合で、ＴＰＰ法案強硬採決は委員長の胸三寸
あると持ち上げた発言をしました。
委員長にとっても、何とも迷惑な発言で、農林大臣の立場でＴＰＰ法案強硬採決の話しに言及
するのは、些か軽率な失言と言わざるを得ません。
ＴＰＰ法案は我が国の農業の将来を決するものとも言われ、農業関係者に取っては重大事項だ。
ＴＰＰ法案の行方は米国大統領選と関連し微妙な立場にある。
日本政府としては米国大統領決定前に決着を付け、米国議会に突きつけたい意向の様ですが
是が国会審議でモタモタし始め懸念しての失言と推測されます。
是までＴＰＰ関連では二階堂派の会合で元文科省副大臣経験者の失言・普天間基地移転で
沖縄北方担当大臣が不用意な発言や交通違反・稲田・高市大臣や菅官房長等の金銭関係で
不適切処理が指摘されて居ます。
余りにも安定した阿倍政権の気の緩みなんでしょうか？
近いうち衆院総選挙も噂される一方、自民党総裁の任期延長の話しが出てきました。
現在自民党総裁任期は１期３年で連続２期６年までで３選禁止となって居ます。
阿倍首相の任期は２０１８年９月までです。
是では東京五輪の晴れの舞台にも立てません。
其処で自民党総裁任期の３選禁止を削除し１期延長するか、いっそ任期なしにしよう
と言う話が持ち上がって居ます。
今の処１期３年延長が有力との事です。
