阿倍首相は衆院予算委員会の質問に対して、憲法9条に自衛隊の正当性を明記
する事は国の安全の根底に関わるので充分憲法改正の理由になると答えた。
又もし国民投票で改憲案が否決されても、自衛隊は合憲であると述べた。
今国民は憲法問題、特に自衛隊についてはどうにかせねばならないと
皆認識しては居るが、見ない事考えない事にして先送りして居ます。
日本は憲法9条で不戦の誓い・戦力を持たない事を宣言しました。
しかし日本の国が発展し、世界でも三大経済大国となると、自力で自国を
守って行かねば、独立国として遣って行けない現実が突きつけられた。
是は朝鮮戦争が起きた時点から、憲法9条が手かせ足かせとなった。
そこで自衛権は本来どの国も持つて居るものだと言う憲法解釈で国土専守
の自衛隊を創設しました。
守るからには武器が必要と米国から色んな武器を買わされた。
お陰先進国でも有数の軍備大国となった。
防衛費のGDPの1%を超える程に膨れ上がり米軍の最新鋭武器をドンドン
米国から買わされて居ます。
そうなると国際紛争の傍観者では居られなくなり同盟国が攻撃されれば
武器を持って共に戦える様に、集団的自衛権行使の容認となって来た。
是では専守防衛等クソくらえで、攻撃こそ最大の防備となる。
此処まで来ては誰も自衛隊は軍隊に非ず、従って戦力は持ちませんでは
通らなくなった。
日本に敵意を持つ韓国・中国は其処を突いて激しく糾弾して来る。
最早誤魔化し詭弁が通らなくなって来た。
そこで憲法9条の自衛隊の意義と目的を明記し自衛隊を認知して貰う
と言うのが阿倍首相の考え方。
日本国民は戦争アレルギィーと愛国心、何処で融合点をみつけるか。
永久の不戦の誓いは理想論である事が判った今。
国民の命と財産をどの様にして守るか?
それは矢張り力を持つ事です。
何処まで国民がそれを理解出来るかですね。
何時かは決断せねならない事ですね。