阿倍首相が提案した働く方改革の裁量労働制のデーターがオカシイ
と野党から突っ込まれ、簡単に衆院予算委員会で、答弁を撤回して
陳謝すると言う異例の事態が起きた。
裁量労働制とは仕事の進め方・出退勤を労働者の裁量にまかせ労使
で決めたみなし労働時間だけ、賃金を支払う制度で、それ以上労働
しても残業代は支払わない制度です。
現在一部専門職や企画業務型事務職に適用されて居ます。
問題は首相が使った一般職事務員と企画業務型事務員の労働時間の
長さのデーターが問題となった様だ。
こんないい加減なデータで作られた法案は考え直せと言う事です。
長時間労働をなくせと言いながらそれに反する様な法案を作るのは
もっての他と言う事らしい。
首相は是に関する答弁について撤回し陳謝したが、法案はあくまで
通す方針に変わりはない様ですね。
日銀はデフレ脱却のための消費者物価指数２％アップの目標達成
のため禁じ手とされて居た日銀マイナス金利を2年前実施した。
これは市中銀行が、もっと企業の設備投資や、個人の住宅購入に
回す事を狙った金融政策でした。
手詰まりになった、日銀の金融緩和策を、どうとかしょうとした
考えた窮余の一策でしたが、結果は裏目に出た様です。
市中銀行は企業にカネを出す事を渋り、益々銀行収益が悪化して
来ました。
例え低金利であっても日銀に預けておけば安心でしたが、これが
預ければ、逆に日銀から金利を取られるとあっては、市中銀行も
堪ったものではない。
日銀も何とか企業や個人にカネを回すには此の手しかないと敢えて
強行して2年ですがもう限界の様です。
このままだと市中銀行が先に参ってしまいそう。
今回金融施策を行った黒田日銀総裁が任期切れとなるが、阿倍氏
の信頼が厚くどうやら再任との事。
このまま日本の金融政策を黒田総裁に任せて大丈夫なんでしょうか？
