ＪＲ東日本労組は厚労相に３月２日ストライキを行うと通知しました。
鉄道・路線バス・郵便・水道・電気・ガス・医療機関等の公益事業が
ストを行うには、事前に厚労省大臣やか各都道府県知事に通知しなけれ
ばならない事になって居ます。
今回はその法令で通知した事になる。
問題はストは列車運行に一切影響を与えないと通知した事です。
今や春闘も政府主導の官製春闘と言われ、官と企業が春闘を作り出す
御時世ですから、鉄道が止まらないストを労組が通知しても何ら奇異
に感じない様になったのですね。
自己啓蒙がどうのこうの言っても、昔の様な賃上げの切実さがなく
なったのでしょうか？
国民にとってはその様な春闘が都合がよい。
労組の賃上げ闘争で列車が簡単に止まってしまったら大ごとです。
昔と違い国の経済体系もすっかり変わって居るので昔の様なストが
もし起きたら国の経済が無茶苦茶になりますね。
それでも列車が止まらないストはストではないと言う声があるのは
何故でしょうね。
憲法の改正については、憲法９条問題以外にも色々な条文が検討されて
居ます。
その一つに教育の充実に関する改憲条文があります。
今回自民党憲法改正推進本部全体会議でこれに関わる改憲条文案を示し、
大筋で了承されました。
教育を受ける権利を定めた２６条に３項を新設する。
国は教育環境の整備に努めねばならないと、国の努力義務の明記。
２６条１項に経済的理由により教育上差別されないと追記。
自民党は昨年の衆議選で教育無償化・充実強化の公約を打ち出した。
だが幼児教育から高等教育まで全課程を無償化すれば毎年４兆円を超える
予算が必要となる。
３０年度文科省関連の予算は５兆円余りで４兆円が文教関連で後はスポーツ
芸術・科学技術この中に宇宙関連も含んでいます。
とても教育無償化財源は無理な話しです。
そこで格好だけは憲法改正で済ませ無償化は先送りとなった様だ。
こんな事遣っても何の足しにもならないと、与野党から声が出て居るとか。
ただ姿勢だけでも、明記出来ればよしとすべきでしょう。
処で本当に憲法は改正されるのだろうか？
