飯塚事件再審は死刑執行を理由に再審認めず

我が国では上告されれば９９・９％は罪が確定しひっくり返すのは
難しいと言う事をテーマーにしたテレビ番組が流されて居ます。

今回１９９２年飯塚で起きた女児２名の殺害事件で死刑が確定し
２００８年死刑が執行された死刑囚の再審請求を福岡高裁が
つ認めず退けました。

この容疑者は逮捕後一貫して無罪を主張する。
しかし被害者に付着した血痕のＤＮＡが死刑囚と一致その他
被害者所持品遺棄現場で死刑囚の車の特徴と一致して居る等の
証拠で福岡地裁で死刑判決・福岡高裁控訴棄却・最高裁で上告
棄却２００８年死刑が執行された。

２００９年諦め切らない死刑囚の妻が再審請求。
１４年福岡高裁が再審棄却。
即時抗告するも抗告審は終結と判断を下す。

今回福岡高裁も再審は認めない事を決定した。

事件起きたのですから犯人は必ず居る筈です。
裁判は実際起きた犯罪を裁くのでなく、犯罪の証拠を出して
犯罪を証明する事となって居るので、頭のよい奴がどうにでも
言い逃れが出来、それを見抜けない裁判官が判決を下すので
大変コワイ。

遣り方次第では冤罪が罷り通り、犯罪者は大手を振ってのさばる
事もある、不条理ですが真相は２６年も経てば証明出来ませんね。

日本版海兵隊・水陸機動隊を自衛隊法施行令改正で３月から新設

米国の海兵隊は、大統領の指揮下で、紛争が起きると真っ先に駆けつける
精鋭な機動部隊です。

日本でも是に倣って水陸機動団の設置に向けて２０１３年から動き出していました。

西部方面普通科連隊佐世保相浦駐屯所に隊員３００名で機動部隊準備隊を新設。
２０１８年までに３０００人規模の水陸機動隊を新設する。

そのため米国アリゾナ米軍基地へ派遣し一部隊員に海兵隊訓練を受けさせて居た。

今回政府は、自衛隊法施行令等改正し、閣議決定で水陸機動隊新設を３月２７日
から施行する事を決めたとの事。

この施行令改正で、陸上自衛隊の統一司令部「陸上総隊」や離島防衛の水陸機動団の
創設が決まった。

いよいよ我が国にも日本版海兵隊誕生となる。
まずは４班編制となる模様。

日本は大型垂直離陸のヘリのオスプレイ１９機導入予定で、まずは１９年までに
オスプレイ５機を佐賀空港を整備し水陸機動団のため配備する筈でした。

此処だと先島等離島に近く素早く対応出来ると判断された様だ。

しかし地元民との交渉が巧く行かず、今回神埼市住宅へ陸上自衛隊機が墜落
炎上と言う突発事故が起きて事態は大変厳しいものになって来た様だ。

しかし間違いなく３月２７日から日本には水陸機動団が誕生する事となる。

 

ＮＹ株リーマンショツクを上回る株価急落・東証も２万２千円割れ

米国の好景気はトランプ氏の経済政策によると自ら吹聴して来ました。

たがこの処米国経済が過熱気味となり、またＦＲＢ議長が任期切れで交代、
改めて金利の引き上げが行われるとの懸念等でＮＹ株は急落しました。

その下げ幅はリーマンショツクを上回る下落となった。

早速その影響は東証を襲った。

一時は平均株価３万円台も夢ではないとさえ言われた株価が一時１６００円も
下がり平均株価終わり値は２万１６１０円と、２万２千円台割れとなった。

これは、海外投資家が米国株等の急落を日本株等を売って、穴埋めする動きが
強まったためとか。

是で１月２３日平均株価が２万４千円台となり折角東証時価総額が７０７兆円と
なったが、２週間で６０兆円がふっ飛んだ事となるそうです。

世界の株式市場の株価下落率は肝心の米国を抜いて最悪４・７３％マイナス
でした。

当然外国為替相場もドルに対し１０８円台の円高となった。

米国の株価の影響を受けるのは、日本が一番酷い事を思い知らされた様だ。