内閣府は2017年１０～１２月の実質ＧＤＰの速報値を発表しました。
前期比で０・１％のプラス成長・年率換算で０・５％の増となる。
内容としては、個人消費０・５％増で、設備投資も０・７％増です。
住宅投資は２・７％減で公共投資も０・５％減です。
内需寄与度は０・１％プラスで外需寄与度は０．０３％マイナスです。
同時に発表された2017年度実質ＧＤＰ成長率は前年比で１・６％プラス
成長でした。
昨年１０～12月ＧＤＰ成長率は０・１％プラスですが確実にプラス成長
はして居る様だ。
名目ＧＤＰは前年比で１・4％増で５４６兆円と過去最高。
しかし物価に賃金が追いつかず、目標の２％達成はまだまだの様ですね。
文科省は、２０２２年度の新入生から順次導入される高校学習指導要領
改定案を公表しました。
まずは話し合いで深く学び合うアクティブ・ラーニングを全教科に導入。
教科を２７に細分化し、新設・改定する。
選挙年齢引き下げで高校生に主権者教育を行う必修科目「公共」新設。
アクティブ・ラーニングは文字でなく言葉で情報を的確に把握し考察し
学んだ事を自己表現して学習を深めるのが狙い。
新科目「公共」は現代のあらゆる課題を主体的解決しようと言う態度を
身につけさせる。
自国を愛し、平和と繁栄を図る大切さを深める。
何か国家主義教育の匂いが感じられますね。
公共の授業内容は、安全保障・防衛・領土問題等直面する諸課題がテーマー。
特に領土問題では、島根県竹島・沖縄県尖閣諸島を固有の領土と明記。
高校生から我が国の領土問題を確認させる。
教科公民の中に必修「公共」新設で、現行の必修選択科目「現代社会」は
廃止され、「論理」「政治・経済」は選択科目となる。
歴史科目は、近現代の日本史と世界史を合わせ「歴史総合」を新設する。
地理科目では世界の自然災害・防災等地球課題を理解させる「地理総合」
を新設する。
外国語では、聞く・読む・話す・書くをバランス育成させる「英語コミニ
ケーション」と発信力強化を狙う、論理・表現に主体を置く。
道徳教育は小中学校に配置されて居る道徳教育推進教師を高校にも配置。
意見公募は今年3月末までに意見公募を経て、告示する。
2022年から、2009年以来の全面的改定となりますね。
なお小学校の学習指導要領は2018年度先行実施で2020年全面実施。
中学校学習指導要領は同じく2018年先行実施、2021年全面実施。
