政府は高齢社会対応の医療費配分の新診療報酬の改定を纏めて発表した。
年間４５兆円とも言われる医療費配分です、２０２５年団塊の世代全員が
７５歳以上になり、社会保障費の膨大化が予測される。
医療体制の再編・効率化が狙いとの事。
介護施設での「みとり」の推進。
医療施設等への入院から自宅介護。
これから迎える年間１３０万人以上が死亡する多死社会にどう対処するか。
在宅・外来・入院別に払われる報酬と患者の自己負担等について大幅に４月
から改定される事となる。
日医に配慮されて居るが相当不満が残る改定の様だ。
患者が応分の負担をする流れは止まらず、高齢者に過重負担がかかりそうですね。
日本は雇用関係が悪く、人手不足になって居る。
其処で考えられたのが、定年延長・高齢者再雇用・女性雇用・そして外国人
労働者の雇用です。
定年延長・高齢者再雇用・女性雇用等については、法改正や税の優遇策で
企業に要望して居ます。
問題は外国人労働者です。
日本は原則的には、外国人の就労は禁止です。
就労ビザは、日本へ永年居住者・定住者・日本人配偶者・専門的技術を
持った人は対象外で発行されます。
政府は専門技術を持った外国人労働者は積極的に受け入れてます。
我が国は入国管理・難民認定が厳しく、世界でも稀に見る少なさです。
人手不足解消に日系二世等を、優先的に就労を許可して居ます。
ブラジルを主体に、２０万人とも３０万人もの日系二世が就労して居るが
身分は不安定で労働条件も悪い。
次が外国人留学生の就労ですが単純労働で週２８時間が上限でこれに
違反すると雇用主も外国人留学も厳しく処分されます。
外国人留学生の就労者数は２万人たらずと推計されるが実体はもっと
多いのかも知れません。
一番多いのが外国人技能実習生です。
是は中小企業や農業の人手不足対策の一つと言われても過言ではない。
名目上は日本の進んだ技術を母国に持ち帰り役立たせるとなって居るが
それは口実です。
２年間の契約ですが大半は劣悪な労働条件で働かせられ、絞り取られる。
外国人留学生就労者と外国人技能実習で外国人労働者の半数４２万人と
推計されるとか。
現在は８０万人とも言われ外国人労働者なしでは日本経済は回って行か
ないと言われて居ます。
外国人労働者は他に不法滞在や、違法就労が２０人近く居て実体は１００
万人近くと推定されます。
処で政府は不法滞在者や就労禁止違反の監視強化を図る方針の様だ。
不法滞在で入管施設に収容後色んな事で仮放免になった人が再収容される
人の数が４倍にもなった事を重く見て監視強化に踏み切った様だ。
入管では人手不足も、非人道的扱いも関係ない事なんですね。
