現在会社員の住民税は、自治体が前年の給与で個人住民税額を算出
５月頃控除状況や毎月の納付額を記載した通知書を企業等に送付し
て居ました。
企業は各従業員に通知書を配布・６月から税額を天引きして来た。
是では企業側の事務負担が重く、ペーパレスの流れに反するので
住民税通知を電子化すると言う。
今後は社内メールで従業員に配布する。
ただ是まで通り通知書希望者にはデーターを印刷した書面を渡す。
どうせ大半は見てないのでムダを省こうと言う事でしょう。
対象はパート・アルバイト含め給与から住民税を天引きされて居る
人３９００万人。
セキュティー対策を含め地方自治体・企業等のシステム改修が必要
で数年間の準備期間が必要とか。
又面倒くさいシステムが出来そうですね。
福岡の新型店オープンで決済機能付きショツピングカート・レジカートを導入した
そうです。
店内にはカメラを設置し会員情報に連動し、スマートストアの利便性が享受出来る
そうです。
レジカートはタブレットとバーコードの読み取り機が付いて居て、１００台が用意
されて居るとの事。
客が商品をカートに入れる際、バーコードを読み取り、専用プリペードカードで
精算します。
カートに入れた商品からお勧めの商品を表示する機能もあるそうです。
付ききりの店員さんを引き連れての買い物となりますね。
当面は決済エリアに店員が常駐するがいずれカメラで代替えの方針とか。
勿論是までのレジもあるそうです。
カメラは２種類で７００台。
来店人数・性別・年齢層・各売り場集客数等で陳列方法や品揃えの改善に役たてる。
恐らくＩＴ利用の人の人別認識機能もあるカメラなんでしょうが、プライバシーに
配意し人を特定出来るデーターは残さないとして居ます。
この方式は人手不足対策としていずれ何処の店でも導入する可能性が大きいですね。
ただ万引き対策はどうなんでしょうね。
カメラでけで大丈夫なんでしょうか？
トランプ氏は予算編成方針や経済財政見通しを示す予算教書を議会に
提出しました。
それによると、２０１９年度予算の赤字は邦貨換算で１００兆円に
上がるそうです。
流石大国です、日本の１年分の国家予算相当分の赤字が出るのですね。
今後２０１９年度から１０年間の赤字総額は日本円で７７０兆円と推計
され、債務残高は２０２８年度は３０００兆円超えと予測されるとか。
日本は国と地方の赤字総額は１０００兆円と言われていますので、何処
も国家財政赤字で苦慮して居るのですね。
米国の場合は無理な減税と、歳出増額要求・国防費増大が最大の原因と
と言われ何処の国も同じ悩みですね。
米国は２０１８～２０２０年までのＧＤＰ成長率を３・０～３・２％と
見込み２０２５年度以降は３・０％を下まわると予測。
トランプ政権は巨額減税で法人税を２０１８年度から３５％を２１％に
切り下げる。
経済政策のインフラ投資で連邦政府は１０年間で２千億ドルを投じる。
戦費を含む国防省予算は１３％増の６８６１億ドル。
米国ＧＤＰの１％前後ではあるが、額が大きいですね。
日本の防衛費の約１２倍、世界の何処かで国際紛争に関わって居る米国
ですからやむをえない額ですね。
処がトランプ氏米国財政赤字に逆ギレしたのか、対米黒字国の日本・中・
韓を名指しで２５年間殺人を犯し逃亡犯に例え、報復関税を科し国防費
増大を示唆したとの事。
トランプ氏は我が国に対しＧＤＰの２％の防衛費増大を要請して居ます。
日本の防衛は日本で守れと要求して居るのです。
こう言ったトランプ氏の無茶が通るとは思えないが、何を遣らかすか
判らない人ですので、用心に越した事はないですね。
