東京一極集中化是正の企業地方移転税優遇・効果うすく企業利用は3年で７４件か

政府は東京一極集中化是正のため様々の政策を取って来た。

その一つが企業地方移転税優遇措置です。

しかし企業にも色々事情があって実際３年間で本社を地方に移し
地方移転税優遇を受けた企業はわずか７４件だそうです。

この政策は地方創生の目玉政策で、今年度末期限となって居るが

余り人気はない様だ。

優遇税制は事務所等を東京２３区から地方に移すか、地方に元々

ある拠点拡充した企業が対象の税優遇政策です。

企業が具体的移転・拡充の内容計画書作成し、移転先の都道府県
が認定すれば地方で増やした設備投資額や雇用に応じ法人税を

安くする仕組みです。

現在オフイスの新増築しないと設備投資として認められないが
２０年度から施設を借りた場合・室内改装費用も含める事とする。

しかしどうしても東京都地方では格差があるので企業にとっては
地方移転は可成りの決断が必要となる様ですね。

台風19号被害に１千億円規模の支援策・被災中小企業に最大３千万円の補助金制度策定

災害は次から次に襲って来ます、そのたび巨額の支援が必要となる。

今回政府は台風19号被害に対し１千億円規模の支援策を行う事を
決定し２０１９年度予算の５千億円の予備費から捻出する事とした。

被災中小企業の資金繰り援助で地域経済の落ち込みを防ぐ。
そのため最大３千万円の補助金制度を策定する。
農業・交通・防災分野の支援策も織り込む、リンゴ農家支援拡充、
交通・バスによる鉄道代替輸送費用の補助を講じる。
予算は１千億円を充てる。

尚台風１９号による３８都道府県の被害額は１７５４億円に達する。

政府は１９年度補正予算と２０年度当初予算を一体化、災害対策を
含めた経済対策を策定する意向との事。

本当に何時まで続く災害との追い駆けっこなんでしょうね。

市町村職員3人に１人の非正規公務員・期末手当新設はよいが月給減額・自治体パートへ切り替え

政府は自治体の３人に１人が非正規公務員と言う実態に際し自治体

非正規職員待遇改善の新制度を創設し施行は２０年４月から施行と

しました。

同一労働同一賃金が進む民間との格差是正の、非正規公務員待遇

改善が目的です。

自治体の任用を新設の会計年度任用職員に移行し期末手当が支給
出来る様にした。

因みに自治体の非正規職員は約６４万人と言われ益々増えて居る。

フルタイム勤務の年収は約２００万円で正規職員の３分の１だそうだ。

処が財源に限りがある自治体は期末手当を出す代わり月給を減額
する・フルタイム勤務をパートに切り替える・初任給を低く設定する。

自治体それでも年収は変わらないと説明。

これでは非正規公務員の待遇改善にはなりませんね。

ただ自治体も維持運営上苦しい選択となって居る様だ。

国は仕事を増やし地方団体に押し付ける。

それに見合う予算は回さない国、新しい仕事を消化するには非正規

公務員に頼らねばならない現状では止むを得ない選択です。

ただ税収減に備え、非常時用貯金の財政調整基金が全国自治体で
７兆５千億円と、10年間で8割も増えて居るのはどう言う事なんでしょう。