IMF理事日本に対し２０３０年までに消費税率１５％・２０５０年までに２０％を勧告する

IMF理事が少子高齢化が進む日本経済活性化と財政健全のため

２０３０年まで消費税率をまず１５％に引き上げ、２０５０年までに
２０％まで引き上げないと今後日本は行き詰まると勧告しました。

今まで出されて居た事でたいして驚く事ではないが、具体的に勧告
されると矢張りショックですね。

消費税については欧州に比べて日本は低いとされています。

世界の消費税に当たる税率で一番高い国はハンガリーの２７％。

北欧のスエーデン・デンマーク・ノールウエイ等は２５％。

ギリシア・ポーランド・ポルトガル等は２３％

イタリア・オランダ等は２１％

英国・フランス等が２０％です。

低い方では台湾・カナダ等が５％
タイ・シンガポール等が７％。

豪州・韓国・ベトナム等が１０％、これに日本が１０％仲間入りです。

日本は１０％に消費税率引き上げで何回も経済状況を見て実施を
延期し今年１０月実施に踏み切りました。

ただ経済遅滞に対する支援に増収の大部分を当て何のための

引き上げか判らなくなって居る。

たった２％引き上げでこの体たらくです。

消費税率１５％とか２０％に引き上げるとなると相当のパニックを

覚悟しなければならないのではないか？

しかし日本の財政健全化は急を要します。

此のまま放漫財政を続ければ財政崩壊は目に見えています。

日本政府はムダ金の使い過ぎではないか？

いい顔して外国に大盤振る舞いをする。

消費税をあげるのもよいがその前に出るカネを抑える事が肝要では。

香港区議選民主派圧勝・議席8割超え親中派激減・デモ抑圧に民意はNO・どう対応香港政府・中国は

犯罪者引き渡し問題で大きな抗議活動となり香港は内戦状態になった
状況での香港区議会選が行われた。

結果は民主派が圧勝し親中派は激減した。

香港区議会は香港１８区に設置された議会、東京の区議会と同じレベル
と思われる。

基本的には立法権はなく、香港政府に提言する諮問機関である。

香港議会選や行政長官選に較べて民意が諸に出る選挙です。

香港区議会は総員４３１議席で今まで親中派が２９２議席・民主派が
１２０議席と親中派が６７・７％を占めて居ました。

今回の区議選でこれが民主派３８５議席・親中派は５９議席と激減。

区議会は幾ら立法権はないとは言え民意を無視した政策は行い難く
なって来た様だ。

さて香港政府や裏で操る中国政府はどう対処するかです。