政府発表は11月の月例経済報告を発表・世界経済は下方修正日本経済は緩やかな回復

政府は昨日11月の月例経済報告を発表しました。

世界の景気判断は米中貿易摩擦や中国経済の減速で緩やかな

回復に向かうが鈍化して居ると下方修正の判断をした。

一方日本経済の景気判断は、弱さはあるが緩やかな回復に

向かって居ると楽観的判断を下した様です。

国内の個別項目でも雇用情勢は改善されて居るが下降傾向。

個人消費は持ち直して居る。

企業収益は高い水準にあるが製造部門が下降傾向。

人手不足は解消に至らず企業側に不安材料がある様だ

総じて楽観的月例報告となった様です。

国家安全保障のため武器製造・原子力関連企業への外資による日本株取得厳格化の外為法改正さる

政府は国家安全保障のため武器製造・原子力関連企業への

外資による日本株取得を厳格化する外為法を改正しました。

此れまで外国人投資家が日本株を取得する際事前届け出

の基準出資比率は１０％以上でしたが、これを来春から１％

以上に厳格化する。

此れは欧米と歩調を合わせた事となるが、中国を念頭に
海外技術流出を防ぐためと言う。

しかし反面此れで日本株投資が減少する懸念も出て来た。

欧米では外資による企業買収や経営参加が活発化して
居るので外資規制強化される傾向にある。

日本もこの動きに連動し監視を強め違反があれば中止を
命令したり株式売却命令が出来る様にした。

が反面資金運用目的の投資には届け出を免除するとの事。

ただその見極めが問題となりそう。

電力・ガス会社が法人事業税負担を巡り自治体と対立・譲らぬ両者・最終的にどの時点で落ち着くか

２０２０年度税制改正で電力・ガス会社が納める法人事業税を巡り

負担額でで攻防が発生しました。

法人事業税とは地方税の一種で、企業が道路や水道等の行政の
サービスを受けるに対し企業に課せられた都道府県の地方税。

電力・ガス会社は売上高を基準に課税され税負担が重いと主張。

特に電力は電力小売り全面自由化・発送電分離等で競争激化
し苦しい中での法人事業税負担はきついと主張。

自治体は電力・ガス会社を抱え多くの行政サービスが要求される
と反論し、これを見直せば自治体の税収減でサービス維持困難。

お互い譲れない事情がある様ですね。

企業が納めた１７年度の法人事業税は５兆７２００億円でこの内
電気・ガス分は２４００億円と言う。

これを企業側の課税方式見直しでは電力分だけでも１５００億円
の減収になると言う。

特に原発のある地域は深刻で１８年度法人事業税収が３００億円
が見直しでは最大５０億円も減収が見込まれるとか。

自民党は現況を理解し、減税対象事業者を絞り込み、全般的に

１００～３００億円の減収で留めたい意向との事。

日韓軍事協定期限切れ寸前米国が韓国と日本に譲歩迫る・失効回避はなるが、日本も見なおし迫らる

２３日日韓軍事情報包括保護協定は韓国が日本の対韓国輸出規制強化に
反発し一方的に破棄を宣言しました。

親北政策をとる文政権にとっては支障にこそなれ益なきものと判断した様
ですが、対北政策強化を狙う日米にとっては手痛い事です。

韓国は何が何でも対韓国輸出規制強化を停止して貰うお国の事情がある
のでこの日本の弱点となる日韓軍事協定破棄を交換条件とした様だ。

日米韓防衛を基本とする米国がこの日韓争議に介入し強制的に韓国に
協約延期を働きかけ、渋々韓国が了承し失効は免れた様だ。

ただし日本にも輸出規制を見直す事を了承させられた様だ。

日本としては協定失効が回避出来た事は有難いが輸出規制強化の見直し

はこの問題の根底にある元徴用工問題を認める事となるので、余り歓迎
すべき事ではない様だ。

また韓国が延伸を認めたのは本心ではないので、何時また騙されるか
判らず信用出来ません。

お互い相手を信用出来ないものとなった今は何をしても体裁を繕う
一時的なものです。

日本は騙されない様にしっかり対応して欲しいですね。