阿倍政権の目玉政策となる高齢者重点から全世代型社会保障への
転換の一つ幼児教育・保育の無償化があります。
今回幼児教育・保育の無償化制度で単価の高い保育所利用者が
想定外に多く、2019年度財源では数百億円不足する事が判明。
想定外に多く、2019年度財源では数百億円不足する事が判明。
始まったばかりの看板政策が財源不足のチョンボとはお粗末です。
財源は消費税増税分の一部を流用予定で19年度10月からの
半年分を3882億円計上し年間利用者を300万人と見込んだ。
半年分を3882億円計上し年間利用者を300万人と見込んだ。
此れが単価の高い保育園利用者が多く財源不足となったもの。
幼児教育・保育の無償化で1千億円の新たな財源が必要となれば
補正予算で対処そのため赤字債券で充当となる。
またもや国家財政赤字は増える一方の様です。