政府は設備投資促進を狙い大企業法人税優遇を厳格化する

政府は設備投資促進化を狙い２０年度税制改正で大企業法人税優遇を
厳格化する方針を明らかにしました。

これまで研究開発費に応じて税負担を軽減する研究開発税の優遇がある
が此れには従業員賃上げや国内での設備投資が条件でした。

処が此れは骨抜き状態で実効力がなかった。

そこで政府は設備投資額が減価償却費の１割超えと言う条件を付ける

これで利益を社会に還元せず内部留保する企業に打撃を与える。

政府は企業活動を支援するため一定の条件で税負担を軽くする租税
特別措置が数多くあり、大企業は法人税で優遇されて居ます。

今回はこの優遇策を利用して設備投資促進を引き出そうと言う事だ。

地球温暖化で問われる日本の火力発電所新設・海外への建設支援

今や地球温暖化は待ったなしの極限に入ろうとして居ます。

地球温暖化の元凶とされる温室効果ガス排出については来年から
発効のパリ協定は米国等は離脱を表明し、各国も自国産業のため

消極的姿勢に終始し先行きは明るくありません。

そんな中注目されるのがCO２排出量が多いとされる石炭火力発電。

石炭は世界の各地にあって安価なエネルギィー源と石炭火力発電は

主流でした。

温暖化で先進国は脱石炭を宣言し、フランスは２２年を、英国イタリアは
２５年を石炭依存の高いドイツは３８年全ての石炭火力発電所を無くす

と宣言しました。

処は我が国は依然として石炭火力発電所の新設を続け、海外への

石炭火力発電所建設を支援して居ます。

流れとしてはLNG発電となって居ますが資源問題や安価問題で
まだ石炭火力発電所建設は止められません。

此れが世界から厳しい目を向けられて居ますが、我国の国内事情
もあって暫くは続きそうですね。

危うい児童に対するSNS関連の犯罪・SNSとっぷりの児童を何処まで救済出来るか？

大坂の小学生がSNSを通じ見知らぬ男から家出を誘われ簡単に
拉致され、虐待から遁れるため交番に駆け込み助けを求めた事件

は世間にSNSのコワサを知らしめるに十分の事件でした。

此の少女反抗期に入ろうとし親との不和が家出のきっかけの様だ。

この事件は拉致誘拐事件の様ですが、反面児童の不安定な感情に
付け入りSNSを利用した犯罪の様です。

この頃の児童はスマホ等にとっぷりで通信ゲームやSNSで簡単に

人に騙されてしまう。

警察庁によるとSNSを通じ１８歳未満の子供が１８１１人犯罪被害に
遭って居ると言う。

高校生９９１人・中学生６２４人・小学生５５人居たそうです。

SNSの児童関連の犯罪は、児童買春・ポルノ禁止法違反・淫行等の

性犯罪が９９４人。
青少年保護育成条例違反が７４９名で、略取誘拐等の凶悪犯罪も
４２件あったそうです。

児童が親の監視に反発する時期でもあるので、そこに付け入られる
隙が出て来ます。

我が子を守ろうとする事が反って反発を生み犯罪に走る事はよく
あるケースです。

いまや人類は得体の知らないSNSにどう対処するか選択を迫られ
て居る様です。

SNSは大変便利ですが、使い方で神とも悪魔ともなる利器です。

大人さえSNSを巧く使いこなして居ないのですから、まして児童
には無理な相談です。

現在SNSの特定サイトへの接続規制のフィルタリングサービス
使用率は3割強だそうです。

昨年義務化されたがこの頃の児童は簡単に解除するそうです。

世間の流れがスマホやSNS等が生活の必需品となってしまって居る
ので今後どう対応して行くかは与えられた課題となりますね。

政府は来年度予算編成の基本方針を発表した

来年度予算編成も最終段階に来て居ます。

政府は来年度予算編成の基本方針を明らかにしました。

本年度補正予算も含めての対応との事です。

まず懸案の米中貿易摩擦による経済の下振れリスク軽減を図る。

東京五輪後の経済活性対策を強化する。
自然災害に対し防災と減災対策の強化を行う。

行政きサービスでは合理化・効率化ではコスト2割削減を目指す。

今後業務のデジタル化と手続きの簡素化を図る。

当然の事ですが、何処まで来年度予算に盛り込めるか期待したい
と思います。