政府は通販・アプリ配信の巨大ITへ情報開示義務等規制強化方針固める

政府は通販やアプリ配信を行う、Gloogle・アマゾン・アップル・
FaceBook等巨大ITへの企業強化となる新法の骨格を明らか
にした。

GAFAと言われる巨大ITや日本の巨大IT楽天・ヤフー等
デジタル市場独占的力を持つプラットフォーマーに対し
不当な取引・個人データ利用を抑止する国際的流れに足並み

を合わせると言う事らしい。

サイト内で商品・アプリ表示順の決め方を新法デジタルプラット
フォーマ取引透明化法で情報開示を義務化する。
サイト運営状況を政府に定期的報告を求める。
検索エンジンに連動したオンライン広告へも規制対象を広げる。

また個人情報保護法の改正で個人データ流出を阻止する。

GAFAからの反論もあって実施まではまだ時間がかかりそう。

入管庁は技能実習生失踪多発で新規受け入れ停止や失踪者を出した企業名公表等取締強化打ち出す

折角受け入れた技能実習生の失踪が多発して居ると言う。

出身国で稼げると言う甘言に迷わされ多額の借金して来日し
現実は違い失意で失踪するケースが多いとか。
また受け入れ企業にも悪質企業が居る。

入管庁は失踪した５２１８名の調査結果を発表した

約１５％が賃金未払過酷な時間外労働等の不正行為の疑い

があると言う。

これでは失踪者が出ても不思議ではない様だ。

入管庁によると実習生の失踪者は１４年４８４７名だったのが
１８年には９０５２名と４年間で倍増して居る。

今年も上半期で、すでに４４９９名の失踪者が出て居る。

入管庁は失踪者を減らすため、送り出し機関・受け入れ企業
に一定期間新規受け入れ停止する、失踪者が出た企業名の
公表等で対応する事としたとの事。

人手が欲しい企業も一部悪徳企業のため大変な迷惑ですね。

郵政株かんぽ等の不祥事件で売るに売れず・日本郵政国の呪縛解放遠のく・東日本震災復興に影

かんぽ保険・ゆうちょ銀行の不正販売で日本郵政の株価が下落した。

このため日本郵政株は売るに売れない状態となった。

日本郵政は国の事業から民営化が進められたが民間から民業
圧迫の懸念で色々の締め付けが行われて居ます。

政府は民営化法で郵政株の3分の１超えの保有義務を負う事で

５７％の株式を保有して居ます。

日本郵政は日本郵便株１００％保有義務で１００％保有。

ゆうちよ銀行株は８９％を日本郵政が保有。
かんぽ保険株は６５％を日本郵政が保有。
ゆうちよ株とかんぽ株は民営化法で出来るだけ早期に全額

処分が定められています。

此れまでかんぽ株を２回・ゆうちよ株を１回売り出して居ます。

政府はこれまで郵政株売却益を東日本災害復興財源に充てて来た。

日本郵政は民営化されたが政府が株の大部分を保有するので
民間企業としての活動は可成り束縛されて居ます。

民業圧迫を訴える民間企業の声を無視する訳には行かない。

売り急ぐ政府、出来るだけ早く政府の呪縛から逃れたい日本郵政
そんな時起きた今回のカンポ等不祥事件です。

日本郵政株価下落し売るに売れない状況となってしまった。

政府も日本郵政も困り果てる。

お陰で東日本災害復旧も財源不足で遅れる事になりそうだ。