揺れるコンビニ業界・脱24時間営業・コンビニオーナ実態調査結果発表される

経産省はコンビニ加盟オーナー対象のアンケート調査を行いその
結果を発表しました。

人手不足は深刻で深夜勤務は当たり前でオーナは家族ぐるみで
休暇は一度もない所もある事が判った。

24時間営業から時短を希望のオーナーが多いが他のコンビニや
ドラッグストアとの競合で客の奪い合いで１日も休めない所が多い。

コンビニの２４時間営業やコンビニの出店戦略のひずみ等不満は
多い様です。

深夜営業は売上が低く人件費が高いが現在の契約では辞められ
ない様になって居る。

加盟店との利益配分にも公平さを欠くと指摘。

加盟店が本部に支払うロイヤルテイは各社でそれぞれ異なる

又建物土地等一切本部が持つＡタイプと、オーナが提供する
Ｂタイプでも配分は異なる。

一般的には粗利益配分が多い様です。

例えば２００万円以下の売り上げの時は比率５５％。

５００万円以上の場合は比率７５％のロイヤルティを本部に
支払う。

オーナからすれば高すぎるとの声が高い。

経産省は主要コンビニ８社の本部を対象にヒヤリングを１１月

行うとの事。

議題は加盟店と本部の利益配分のあり方や災害時の対応
等だそうです。

コンビニは２４時間営業で街の治安保持にも一役買って居る

面がありますね。

八ツ場ダム再び防災優先か公共事業優先かで与野党論争始まる・

民主党が政権を取ると同時に無駄な公共事業とし八ツ場ダム工事
が挙げがられ、着工後のダム工事を直ちに工事中止を命令した。

しかし3年後再び自民党が政権を取り工事は再開され、２０２０年完成
を前にして居ます。

処が今回台風１９号で降水調節容量を上回る７５００万立方の水を
ため下流域の洪水防止に貢献したとし自民党が推す国土強靭化の
必要性を強調した。

旧民主党議員にとっては触れたくない事で、下流域の被害が限定
的だったのは八ツダムだけではないと反論した。

またもや防災優先か公共事業優先かの論争がぶり返した感がある。

公共事業は手掛けた議員や政党の勲章になるので、時には無用
な公共事業も行われますね。

さてこの八ツ場ダム工事は果たしてどちらだったのでしょうね。

米国パリ協定正式離脱通告・看板公約を突く・産炭地では強い支持・地球温暖化はどうなる

米国は中国に次ぐ世界第2位のCO２排出大国ですが経済優先で

地球温暖化問題には協力的ではありませんでした。

今までの先進国だけが削減目標を掲げた京都議定書が期限切れ
で、全世界を対象のパリ協定が２０２０年から本格的に始動する様

になって居たが、米国は１７年早くも離脱表明をして居た。

今回は正式に離脱を国連に通告しました。

パリ協定は京都議定書の後を継ぐ地球温暖化対策の国際協定。

今世紀後半世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにして、産業革命
前からの気温上昇を２度未満に抑える事を目指す。

参加国は自主的目標を掲げ５年毎に実況を検証し目標引き上げ

を図る事としました。

此れには各国の思惑があって総論賛成各論反対で、米国は当初
から総論にも反対の立場でした。

トランプ氏は当初からに看板公約を貫き、産炭地等から強い支持を

受けて居ます。

兎に角難産の末２０２０年からパリ協定は発効する事となって居る。

折角のパリ協定ですが肝心の米国離脱で骨抜きになりそうです。
ただ米国民主党が政権を取れば政策変更もアリとか。

しかし各国の自主的目標についても異論が多く巧く行くか疑問です。

今回は米国の国内事情と来年の米国大統領選挙を考慮した離脱

表明と言われて居ます。

地球温暖化の危機は待ったなしで迫って来て居ます。

米国のパリ協定離脱通告は本当に残念ですね。