保釈について

刑事訴訟法では犯罪者・容疑者が証拠隠滅のない場合裁判所は
保釈金を取って身柄保釈請求を認める事となって居る。

保釈は犯罪内容とか地域事情または裁判官の判断次第で決まる場合
が多い。

否認事件では拘留が長引き人質司法と批判を受ける
極く近い事件ではニッサン元ゴーン会長の勾留が挙げられますね。

保釈金は事件の内容等で金額は大小様々で原則的には保釈金は
戻って来ます。

ただ保釈中に逃亡したら没収されます。

今回地域によって保釈率に大きな格差がある事が問題化して居る。

警察等はなるだけ容疑者の保釈は望ましいものではないが、本人
と取っては拘束の身と自由の身では大きく異なりますので,しゃむに

でも保釈されたい処です。

それが裁判官次第、地方により異なるのでや保釈基準や保釈率の
平準化が問題になって居る。

ただこれは難しい問題ですね。

２０１８年度の税金のムダ使い・３３５件１００２億円・会計検査院指摘

会計検査院が２０１８年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。

税金の無駄使い・制度改善を求めたのは３３５件総額１００２億円余。

検査院は台風等度重なる自然災害の災害対策事業を重点に調査。

河川管理施設・下水処理場等の水門・ゲートや排水ポンプの電気
設備は耐震調査が求められて居るが６割は実施されてない事が
判明した。

発展途上国のインフラ整備等支援するODAで２０億円の事業で
整備したソロモン諸島の給水関連施設は全く利用されずムダ金
を捨てた様なもの。

法令違反・不適切な予算執行は２５４件５７億２１８７万円。
省別では経産省２０３億円・財務省１５４億円・農水省１４１億円。

どうもお役人は予算として貰った分は勝手に使ってよいと勘違い
して大盤振舞いをして居るのではないか？

尚会計検査院は国有財産で老朽化等で全く使われてない官舎

等が多数あり事を指摘して居る。

これらは維持管理費が支払われ馬鹿にならない額である事を
指摘しました。

国会のペーパレスはIT化で、衆参両院で２億円削減・文書依存からＩＴ化意外に進展・

国会の報告書や会議録は衆参両院とも議院規則で文書配布とされて

居ます。

これらは国会印刷局が印刷し国会文書課が配布します。

開会中多い日だと議員一人当たりタウンページ2冊分の厚さに達する。

読まれないないまま捨てられるものが多く、此れではムダだと議会の
ＩＴ化が提唱された。

参院では公職選挙法の改正で議員定数が６名増員になるので議員
歳費を含む関連経費を年２億２千万円増額せねばならない。

コスト削減に取り組まねば国民の理解を得られず自分たちの選挙
にも関わると危機意識を持ち、議員規則が改正され保存用を除き
大半がネット閲覧に切り替わった。

議員は国会から貸与されたパソコンで両院の電子文書掲載システム
にアクセスし必要な分は自分でプリントする。

此れで参院は年１億７千万円・衆院で４６００万円の経費削減を

見込む。

しかし日本は矢張り文書依存ですので、何処まで浸透するか？

ただ自民党の党政調審議会ではタブレット端末活用が始まって
居る様です。
民間企業でも会議はパソコン相手に進められて居る様ですね。

今やパソコンなくてはビジネスマンや政治家として遣って行けなく
なりましたね。

災害復旧に経済対策とし国数兆円規模の見通しか？19年度補正予算と２０年度当初予算二段構え

阿倍首相は景気刺激策とし３年振り経済対策の策定を指示した。

今回の重点事項は災害復旧・世界経済・貿易悪化の下支えや

生産性向上策等、多方面に亘り規模も数兆円になる見込み。

財源は１９年度補正予算と２０年度当初予算の二段構えとなる。

政府は２０年度までの３年間実施中の国土強靭化に向けての

重要インフラ緊急対策で事業費総額７兆円に上積みする事を
検討に入った。

台風１５号・１９号災害被災者の生活・事業再建対策とし予想外

の災害に対し、防災・減災インフラ強化等で当面、復旧復興費を
１９年度予算予備費から１３１６億円捻出する。

日米貿易協定最終合意で農業を中心の国内産業支援策も打ち
だす。

低金利を追い風に財政投融資の積極的活用。

なお２０年東京五輪後の国内経済の下支えも意識した経済対策
としたい意向。