男性の育児休暇取得について

小泉環境相が現職大臣であるにも関わらず、第１子誕生で２週間の
育児休暇取得を宣言しました。

前代未聞のこの宣言に世間は驚いた。

いつものパフォーマンスと思われたが本人は至って本気らしい。

国会審議や重要会議等には支障を及ばさない様配意するとしたが
たった１４日の育休取得にどれだけの価値があるのか？

取得宣言中は通常国会の会期中でもある、環境問題が詮議される
今日今頃それが出来るか疑問ですね。

国民から選ばれた人が私事で仕事を放り出してよいのか？

でも国会議員と言えども家族は大切です。

難しい問題です。

国は男性公務員の育児休暇を１ケ月以上取得する方針を打ち出した
そうです。

此処でも公僕と家庭の問題が出て来ますね。

民間の調査では夫が育休取得した人は１時間以下２時間以内が３２・３％

３時間超え５時間以内が２０・９％あったそうです。

昔から男は厨房に入るべからずと言う風習があって、家事に関わる
事は男の沽券にかかわると言う考えが残って居ます。

しかし世の中は変わり何処も夫婦共稼ぎでなくては遣って行けなく
なり主夫と言われる人まで出て来ました。

今は手の空いた人が家事をこなす時代ですが大勢は変わってない。

調査では今後夫に育休取得を希望するのは４７・５％でした。

理由として期待する程夫の協力が望めない事・夫の出世や収入が
減る事を懸念する方が多かったらしい。

ダボス会議温室ガス排出ゼロ政策７ケ国・世界全体の１５％だけ・排出上位国中米日印含まず

フランスで賢者会議と言われるダボス会議が、フランスで行わ

れて居ます。

ダボス会議の大きな議題の一つが地球温暖化問題で温室ガス

排出規制です。

温室ガス規制については、京都議定書終了、後進国も含んだ

全世界で規制するパリ協定が発効します。

産業革命以来の平均気温の上昇を１・５度内に抑える目標を掲げ
２０５０年には排出ガスをゼロにする事とした。

温室ガス排出はその国の産業活動と連動して居て、お国の事情
が関連して居ます。

世界で最大排出国は中国・米国・インド・日本等ですがいずれも
自国産業保護のため排出規制には消極的です。

米国・インドは端から拒否の態度で中国も日本も積極的ではない。

日本は２０５０年温室ガス８０％削減の長期目標は見直さない方針。

此れだけは日本産業維持のための最低譲歩として居ます。

２０５０年まで排出ガスのゼロの目標を掲げたのは、英・仏・スペイン
チリの７ケ国だけと言う事が判る

世界全体のたった１５％に過ぎず後の８５％はゼロへの目標は
示さずとなった。

温室ガス排出の大きな米国や中国、それにインドが抜けては破れた
バケツで水を汲む様なもので何ら効果はありません。

もっと地球温暖化問題を真剣に感じて欲しいですね。