法務省は民法成人年齢引き下げに伴う少年法適用年齢で検討か

２０２２年に民法改正で成人年齢引き下げが施行されます。

成人年齢引き下げは大変大きな問題ですが参政権については

既に先行し施行されて居ます。

成人年齢引き下げでは喫煙・飲酒規制は？悪徳商法から未成年
保護はどうする等色々な問題が起きています。

しかし最大の関心事は少年法です。

本来少年を保護する法律が悪用され少年は何を遣っても罰せら
ないと言う風潮が出て来て世間から批判の的になって居ます。

凶悪犯罪の低年齢化に伴い適用年齢が引き下げられてきました。

少年法は将来ある青少年を更生させる目的で制定されたが前述
の様な悪用が続出して少年法廃止論も出てきて居る。

今回民法改正で成人年齢引き下げが施行される事となり適用

年齢が問題となって来た。

２０歳未満はまだ幼く従来通り守るべきとする論と、成人年齢が引き
下げられたので一人前の成人として責任と義務は果たすべきとする
論が両立して来た。

今回西日本新聞が社説として少年法関連を取り上げて居ます。

１８歳１９歳の犯罪に対し、検察庁は起訴するかどうか判断し

起訴猶予に限り家裁送りの刑罰重視の現行制度。

今回法務省は立ち直り重視で犯罪の容疑があれば原則として
全て家裁へ送致し重大犯罪に限り検察が起訴を決める方式を
提起して居る。

西日本社説は年齢引き下げに疑問を投げかけて居ます。

刑法全体の起訴率は４割以下と意外と低いものです。
少年法適用年齢を下げれば軽い犯罪なら起訴猶予で司法手続
で終わってしまう確率が高い。

刑法犯で検挙される少年数は２０１７年５万人余でした。

少年事件の再犯者率は３０％台と意外と低いが凶悪犯罪低年齢化
で被害者家族は強い処罰を抱く様です。

少年の更生に重くを置くか、遣ってしまった事に対し責任を問うか

仲々難し処ですね。

ロシアは先端通信情報標的にスパイ活動活発化？カネで日本企業元社員情報売り渡す？

ロシアと言えば米国のCIAに匹敵すると言われたKGBが有名です。

KGBは軍事情報収集のため世界各国で活動しました。

今は解体し新しい情報機関となって居ますがこれがどうやら軍事
機密では企業先端技術等の収集に方向転換した模様。

今回ロシアの情報機関SVRのスパイと思われる在日ロシア通商

代表部の職員に日本企業元社員が携帯電話関連の先端技術情報

を売って居た容疑が急浮上したとか。

ロシアとしても我が国の先端技術は喉から手が出る程欲しいので

日本の他の企業の元社員等からも情報を収集して居た事がバレて
居ます。

日本は他国に比べて軍事機密にしろ企業先端情報にしろ、脇が
甘い事が指摘されて居ます。

相手に勝つためには諜報戦は不可欠な事です。

国も各企業とも情報漏洩については最新のセキュリティーシステム
で対処して居るがその隘路は何処かにあるものです。

特に元社員や元職員等が巧妙な罠で狙われて居る様です。

新型肺炎で中国海外団体旅行禁止・日本観光地直撃・・消えた春節特需・政府特別機で武漢邦人を

中国は新型肺炎拡大を緊急事態と判断発症源の武漢を都市封鎖し

旅行を規制、ついには海外団体旅行も禁止した。

中国は旧正月を祝う春節を控え大混乱が起きた様です。

何しろ３０億人も移動が予測される春節それが全てダメになったのです。

日本も中国の春節特需を期待していたがそれが全てオシャカだ。

何しろは春節では４０万人もの中国人観光客をあてこんでいた観光地
には大打撃です。

政府はこの事で何らかの支援は考えてないのだろうか？

処で米国は武漢在留の米国人を特別機で救出すると発表した。
此れに倣い我が国も政府が特別機を出し武漢在留邦人の希望者を

救出する事を決定しました。

判断が遅いが国民の安全優先でヨシと言える。

武漢在留の法人は４００名とも言われるが果たして何人救出出来るか

問題は武漢で罹患し重病とされる邦人をどうするかです。

中国に任せるか、何が何でも連れ帰るか？

政府はどう判断するか？