泉佐野市のふるさと納税訴訟・大阪高裁は請求破棄し敗訴の判決を出す

泉佐野市の訴訟は、ふるさと納税の返礼品等が国通達した事に
違反した事でふるさと納税新制度から除外決定を行ったのは地方
自治法に反して居るので取り消し請求を出したものです。

此れに対し大阪高裁は泉佐野市の返礼品が地場産品でない事
比率が高い事・換金性が高く制度の趣旨に反すると、国勝訴の
判決をだした。

総務省は寄付額の３０％に抑えた地場産業を基準にして居るが
これは通知で何ら法的拘束力を持たないと言うのが泉佐野市の
言い分です。

高額の返礼品を餌に多額の寄付金を受領する事に総務省は
不快の念を抱き報復手段としふるさと納税新制度の該当自治体
から外した事が思いやられる。

ただ私は総務省が地方交付金削減のため、各自治体の地方税

分捕り合戦を推奨するふるさと納税が一番悪の根源だとおもう。

同じ税金を納めるなら地方特産品が貰えるふるさと納税と言う
地方団体への寄付金にした方が得ですね。

ふるさと納税を容認すると切迫した地方財政を救助できると
誤った考えが大手を振って罷り通って居ます。

自分たちの郷土を自分たちの税金でよくすると言う基本理念は
失われ地方税を他所に払う事でただ乗りすると言う不心得な
事が罷り通る。

此れがふるさと応援であれば地方税の免除他自治体への付け替え
等しなくてよい筈です。

ふるさと納税は納税の基本的理念の否定で許し難い制度です。
即刻制度廃止を希望します。

ふるさと応援したいなら代価を求めない寄付金で、地方特産品
を求めたいなら通販で充分事は足りる筈です。

英国は日本時間２月１日午前８時EU離脱・ER議会も離脱協定批准完了・１２月まで移行期間に入る

ヤッサモッサした英国のEU離脱がいよいよ現実のものとなった。

英国は日本時間２月１日午前８時を期してEUを離脱する。

後は１２月まで１１ケ月間の移行期間に入り、英国とEUは通商分野
を含めて双方の将来のルール作りに向け交渉を始める。

離脱後最大の事は英国とEU間の自由貿易協定FTA交渉です。

移行後２年間は現在のEU特権の延長可能ですが、英国は完全離脱

を望み年内交渉を妥結させる意向。

しかしEUは年内妥結は不可能と一蹴して居るとの事。

英国はEUから離脱し英帝国の誇りを取り戻した事となるが、

払う代価はおおきなものになりそうだ。

はたして英国は英帝国の誇りを維持しながら遣って行けるのか？

日本も英国に対しどう接するか難しい事態になって来た様です。

大変な事になった新型肺炎感染・WHOもついに緊急事態宣言に踏み切る・日本の罹患者14名更に増える

武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎感染は忽ち中国
のみならず世界に波及して現在罹患者は７千人とも８千人とも言われ
る程に拡大し１０万人に達するのも間がないとさえ言われて居るとか。

WHOは当初中国だけで世界的影響は少ないと判断し公衆衛生上
懸念がないと緊急事態宣言を見送りました。

処が意外な拡大に驚き今回WHOは国際的懸念される公衆衛生上の

緊急事態宣言に踏み切った。

今回の新型肺炎は前回中国から流行った死に至る肺炎SARSによく
似て居たので大変危険視されて居たそうですがWHOの判断甘かった
ようです。

今回の緊急事態宣言はエボラ出血熱以来出される宣言だそうです。

しかしどうして中国はこの様な病原体がよく発生するのでしょう。
世界を席巻したスペイン風邪も中国が発症地だそうです。

処でWHOは異常事態宣言と同時に貿易や人の移動を制限するもの
でない事を強調しました。

しかし中国は大変危険視し武漢市を都市封鎖し、中国民の集団国外
渡航を禁止して居ます。

WHOは医療体制が脆弱な国への支援・ワクチン・治療法・診断方法の
開発促進を促した。

現在新型肺炎のワクチンや治療法は全くないそうです。

診断方法も熱センサーで感知すると初歩的なものです。

WHOはまた風評や誤った情報拡散防止を強調する。

現在中国では武漢から来たと言う理由で住民がドアを釘付けして
出れない様にして居るとか人権問題も起きて居るらしい。

日本も恐らくこの様な状況が起きる可能性があるのでは。

最後にデーターの共有を強調しました。

新型肺炎を隠匿したりすると更に拡大の危険性があります。

日本でも新型肺炎患者が１４名も出て数多くの疑惑者が隔離
されて居る様です。

無症状病原体保持者も発見され二次感染・三次感染が出て
来て居ます。

罹患者のプライバシーの保持も大切ですが感染拡大はなお
恐ろしい。

武漢から邦人をチャータ機で帰国させて居るが次々と罹患者

が見つかりさて日本政府はどう対処するのでしょね。

今の処新型肺炎による死者は出てないがいずれは緊急事態
を想定すべきではないか？