最も安上がりをウリに東京五輪を招致しましたが計画は膨れあがり
巨額な経費になってしまう。
巨額な経費になってしまう。
当初東京五輪は8千億円で済ませると踏んで居たが東京招致が
決まるとあれもこれもと膨れあがり、今では関連事業を含めると
3兆円超えと言われる程になった。
決まるとあれもこれもと膨れあがり、今では関連事業を含めると
3兆円超えと言われる程になった。
東京五輪とパラリンピック経費負担について国と組織委員会、
それに主体都市東京都の間で揉めた。
それに主体都市東京都の間で揉めた。
最終的には総額1兆3500億円とし、東京都と組織委員会が6千
億ずつ負担し残り1500億円国が負担で決着がついた。
億ずつ負担し残り1500億円国が負担で決着がついた。
処が暑さ対策でIOCがマラソン競技場を札幌に急遽強制的に
変更しその経費30億円を誰が負担するかで揉めて居ます。
東京も国も負担拒否しそれでIOCに払って貰う事になったが
シカとした約束は取れてない。
シカとした約束は取れてない。
処で会計検査院が東京五輪への国の経費負担が余りにも多いと
支出を調査し結果を発表しました。
東京招致から令和2年まで国のオリンピック関連負担は総額
27770億円と弾きました。
27770億円と弾きました。
内訳は競技力強化関連で1156億円・国立競技場整備に総額
517億円・警備のため502億円となって居ます。
此れは東京五輪関連事業で直接負担とは異なる。
直接国の負担分は1500億円で国は当初予算で200~300
億円計上し本年度予算で537億円警備費上乗せで計上して居る。
億円計上し本年度予算で537億円警備費上乗せで計上して居る。
会計検査院は国の負担は1兆円を超えると見て居る。
勿論国立競技場等関連施設やインフラ関連が大きく関わって居る
がこれは東京五輪関連とみて居る様です。
東京五輪に便乗したものとの区別はつけ難いので東京五輪等に
直接どれだけ国が負担したかは不明のままだ。