新型肺炎日本経済への影響GDPで２・４兆円の減？前回のSARS流行時と同じ訪日客３４・２％予想

民間経済研究機関が中国で発生した新型肺炎の影響について

日本経済の予測を発表しました。

此れによると２０２０年の日本のGDPは０・４５％に当たる２兆
４７７０億円が減少する恐れがあると予測しました。

ただ新肺炎による減少額は７７６０億円と推定した処もある様だ。

前回大流行で大きな損害がでたSARSを参考にだされた予測
だそうです。

訪日客数の減少率はSARS流行時と同じ３４・２％とみて居るが

今回はそれ処ではないと推定される。

時期が中国に春節と重なって居る事、東京五輪を真近に迎えて
居る事等から相当厳しい値が出そうです。

兎に角間が悪かったとも言えますね。

今年の春闘事実上の開始

経団連と連合の代表が会談し今年の事実上の春闘が始まった。

今年は例年の様な賃上げ闘争ではなく日本的雇用制度の見直し
や一斉賃上げに対する見直し等が春闘の中心になる様だ。

日本が此れまで行って来た、一斉採用・年功型序列給与・終身

雇用制度を見直さないと世界の競争について行けなくなると
言う危機感で今年の春闘はこれが中心議題になりそう。

日本の雇用制度は春に各社一斉雇用をして来ました。

給与も年功型序列で能力に関係なく歳の順に騰がって来た。

採用されると一生会社に尽くす終身雇用が保証された。

処が日本もグルーバル化が進みこれでは海外との競争に
遣って行けない事が判り出した。

各社は能力ある人の中途採用、年齢・国籍を問わず行う様に

なって来ました。

給与も競争社会導入・実績中心で能力で決まる様になる。

会社はコスト意識の徹底でリストラや非社員やアルバイト

雇用が当たり前となり終身雇用制度は崩れていって居る。

又春闘の各社一斉の賃上げが出来にくくなりつつあります。

非社員の待遇改善も起きな問題となって来ました。

日本の雇用制度の大きな変革期に来たとも言えます。

安定した職と賃金を望む労働者と生き残りを賭ける経営者
との熾烈な戦いが今将に始まろうとして居ます。

此れまでの春闘は終身雇用の身分保障の上での賃上げ
闘争でしたが、今後は少し色合いが変わりそうです。

さて今年の春闘はどう展開していくか？

WHOは緊急事態否定したが日本は新型肺炎を指定感染症に指定方針・中国政府経済活動規制も

先般WHOは新型コロナウイルスによる新型肺炎に対し中国武漢内

とし世界は緊急事態にならないと判断し緊急事態宣言を回避した。

処が新型肺炎は人から人へ感染する事が明らかになり中国で罹患
は数千人に及び死者も８０名を超える様事態は急速に感染拡大。

又感染者は米国フランス日本等数ケ国に及び事態は益々悪化。

現在武漢関連の患者が占めて居るが人から人への感染で爆発的
感染のパンデミックが起きる可能性が出て来た。

中国政府は武漢市都市封鎖を行い、海外集団旅行を禁止した。

春節休暇を大にのばしたり、中国株式市場も年の初めの発会は

伸ばした様だ。

米国でも発症者が出て武漢居住米国民を特別機で帰国させる事
とし中国を渡航禁止注意国に指定しました。

此れに倣い日本政府も特別機を仕立て４００人居住武漢邦人の

希望者を引き上げさせる事とし中国渡航には注意を促した。

今回の新型肺炎はあらゆる方面に大きな影響を及ぼして居る。

中国経済には深刻な影響が出て、それが世界経済にも大きな
影響が出て来た様です。

日本では春節で中国人観光客に大きな期待をかけて居たが
此れが見事に外れたようです。

また東京五輪も後、半年を切りこちらも大変心配されます。

中国との外交面でも習国家主席の訪日もどうなるか判らなく
なって来た様です。

大変な事になってしまいました。