6千人超えの新型コロナウイルス感染の韓国は徹底した防疫体制で
感染拡大を喰い止めたと発表して居ますがこれは少し疑問がある。
一方日本は新たに45名の感染者が確認され国内感染者数は552名
と益々増え続けて居ます。
と益々増え続けて居ます。
政府は国民生活安定緊急措置法を改正し経済や日常生活の異常事態
宣言が可能な法的手段で対処し様として居ます。
宣言が可能な法的手段で対処し様として居ます。
新型コロナウイルスをインフレエンザ等対策特別措置法に暫定的に
加え施行日から2年間まで適用し経済や国民生活にや重大な影響を
与えると判断されると緊急事態宣言が可能となる。
加え施行日から2年間まで適用し経済や国民生活にや重大な影響を
与えると判断されると緊急事態宣言が可能となる。
緊急事態宣言されると国や知事は外出自粛要請等可成り私権が制限
出来、罰則さえ適用出来る。
因みにコロナウイルス感染拡大で品薄巣となったマスクをネット等で
転売すると100万円以下と罰金と1年以下の懲役科せられる。
転売すると100万円以下と罰金と1年以下の懲役科せられる。
なお此の事で国権乱用の論も出て居ます。
そんな中で政府は年を超えての感染拡大も視野に入れ緊急対策の
第2弾を発表した。
イベント大会等の自粛要請あと10日間の延長。
4300億円の経済支援。
1兆6千億円の金融支援・特別貸付5430億円・資金繰越対策782
億円等々を行う。
億円等々を行う。
ただコロナウイルス被害は、実態経済へ広範囲に及んで居るので
この対策に効力があるかは疑問視されて居るとの事です。
この対策に効力があるかは疑問視されて居るとの事です。