政府の3月経済報告から回復の文字消える・新型コロナで日本戦後最長景気に終止符・コロナ対策疑問符

政府は3月の月例経済報告を発表しました。

今まで日本経済は緩やかな回復傾向にあると表現して来たが今回の
新型コロナ感染拡大で日本経済は大きな打撃を受け、政府も景気判断

でコロナ感染拡大で厳しい状況に置かれたので回復と言う文字を削除

しました。

イベントや外出自粛で旅行や幅広い需要が消失、東京五輪も延期となり

個人消費や経済活動が急速に停滞となった。

これで戦後最長景気は終了し後退期に入ったと判断した様だ。

望みのコロナ対策費は可成り大盤振る舞いをする様ですが効果の程

は疑問視されて居る様だ。

そこまで新型コロナの感染拡大は深刻だと言う事です。

一番被害が大きい国内航空は減収１兆円規模を試算して居る。

外出自粛が出された都内では食品等の買い溜めの長い列が出来
コンビニ等では棚がすっからかんになった店も出てきたとか。

ただでさえ人手不足のコンビニ等商業施設休業相次ぎ、フアミレス

等深夜営業短縮する店が出て来たとか。

負の悪循環が始まった様ですね。

新型コロナ特措法に基ずく政府対策本部初会合開催・緊急事態宣言発令可否審議・私権制限で問題

新型コロナ感染拡大の中で日本は先進国の中では奇跡に近い様な

感染者数です。

とは言え東京都で急激な感染者拡大が始まって居ます。

外国からの感染者増・院内感染やライブ等での小規模集団感染が

要因ですが、感染元が限定出来ない感染者も出ています。

特に東京は北海道を抜き日本一感染者最多の都道府県となった。

政府は新型コロナ特措法に基ずく政府対策本部の初会合を開催した。

特措法では私権規制が強い強権発動となる緊急事態宣言発令が

可能です。

今回緊急事態宣言発令までの流れが審議された。

先ず特措法で政府対策本部設置。

緊急事態宣言可否を諮問委員会が諮問する。

発令が決定すれば対策本部長の首相が期間・区域含め緊急事態宣言。

都道府県知事が具体的措置を実施する。

具体的措置とは外出自粛要請・学校休校や映画館等使用制限。

医療品食品等の販売に介入が出来る。

医療体制整備・必要とあれば医療施設とし合意なくても徴用が可能

可成り私権規制となるが違反しても罰則は適用出来ない。

現在の処、緊急事態宣言発令する事態には至ってないが、今後の

感染拡大次第では発令を考慮すると言う。

今は学校休学は全国的に、自治体次第では外出自粛要請・イベント等

自粛要請が行われて居ます。

緊急事態宣言となると国家権力として各都道府県知事が行う事と
なります。

新型コロナ感染死者２万人超え・米国感染者数中国を抜くか？G7外相電話会談共同声明出せず

新型コロナ感染者は世界で４０万人を超え物凄い感染拡大です。

中国で始まった新型肺炎はやがて主力は欧州に移り現在世界の感染者

の５３％が欧州で死者も６５％は欧州です。

処が米国で急激な感染拡大となり中国を抜く勢いとなって居る。

現在は中国８万人・イタリア７万人・米国が６万８千人で間もなくイタリヤ
を抜くのは時間の問題となり、まもなく中国も抜いて世界第一となる

公算が出て来たとの事です。

何故米国が急激な拡大となったのか？

今後米国に主力が移ると後はどうなるか想像しただけでも恐ろしい。

G7先進国外相等の緊急テレビ電話サミットでは感染拡大阻止への
連携は確認したが、米国が新型コロナを武漢ウイルスと呼ぶ事に
固守したため共同声明は出せなかった模様。

その後G20首脳緊急テレビ会議が開催され対策を協議しました。

医療体制の強化と治療薬開発・経済的対策等が話し合われた様です。

そのため邦貨換算で５５０億円を支出することを決定した。

此れ程までに新型コロナの猛威が広がろうとは予想外でしたね。

世界的恐慌に発展する公算も出て来たと言う。