中小企業等にコロナ感染対策で赤字補填の税金還付・災害時特例適用法人税等還付・青色白色申告

政府は新型コロナ感染拡大で赤字を出した企業や給食業者・飲食店

果てはフリーランスまで確定申告時と中間申告時、青色申告や白色
申告で税金還付する方針を決定したとの事。

今回の新型コロナ感染の被害はそこまで深刻で経済立て直しには
政府の支援が必要と判断した様です。

対象は学校休校で食材廃棄とか、飲食店で感染者発生した災害損失
等で単に感染で売り上げが減り赤字になったでは対象外だそうです。

中小企業や大企業もこの様な特別の理由があれば対象となる。

これは災害時特例適用となるそうです。

世間の話題は新型コロナの事ばかり・国内新たに35名感染者確認・都内で死亡者出る・大分集団感染

新型コロナは世界各地に蔓延しその地域独特な進化を見せ感染拡大
して居る様です。

初期に中国武漢で発症したコロナウイルスと今イタリア等で猛威を
振るうコロナウイルスとは大分違う様です。

致死率も上がったし感染方法も変わって来て居るようです。

日本では国内で新たに３５名の感染が確認された。

国内感染者確認数は千名を超えクルーズ船を含め総数で１７５９名

死者４４名となった。

欧米や韓国等に較べると感染者数は少ないが油断は出来ません。

欧州から帰国の人の発症が多く、感染元が判らない感染も増えて来て
居る。

大分では小規模クライスターが確認されたとかまだまだ集団感染は
続きそうです。

現在新型コロナ感染は確認されてない県は、青森・岩手・山形・鳥取
島根・富山・鹿児島の七県ですが、何時これらの県で感染確認されても
オカシクないですね。

日本の西端の長崎県でも他県から壱岐に帰省の人が感染確認されて
います。

東京五輪延期論欧米から巻き起こる・IOCや小池都知事や安倍首相は挙行主張・ノールウエ五輪委反対

新型コロナは世界中感染が蔓延し感染者２０万人死亡者１万人

超えとなり、特にイタリア中心に欧州で猛威を振るって居る。

米国本土にも火がついて感染者１万人超えでオリンピック処で

はないとなって来て居ます。

此れでは幾ら日本が完全な形での7月開催を主張しても相手は
世界ですし、選手達の安全の事考えると７月開催は厳しい。

７月開催を主張するバッハIOC会長にノールウエーイ五輪委員は

新型コロナが終息するまで東京五輪は開催すべきではないと

表明しました。

此れには英国陸運・米水連も同調要請があり、流れは延期の方向

にある様です。

参加予定の五輪選手からも東京行きを拒否する動きが出て来て

居る。

どうやら麻生氏が言う呪われた４０年周期のオリンピック説が

証明され出した様だ。

後は是が非でも中止は回避し２年先でも半年先でも延期開催が
出来れば日本としては何とか面目がつくのではないか。

しかしそれには多大な出費を覚悟せねばならない様だ。