新型コロナの経済対策で米国はGDPの1割にあたる220兆円を
現金給付や企業支援に充てる事となったが日本でも同じように
GDPの1割56兆円を充てるが財政支出は15兆円超えとの見通し。
現金給付と企業等の支援ですが、現金給付は新型コロナの感染
拡大で収入が減少した世帯が対象となる。
拡大で収入が減少した世帯が対象となる。
企業支援は売り上げが落ち込んだ企業・個人事業主・フリーランス
等が対象。
現金給付はコロナ感染拡大で生計維持が困難になった世帯に
最大20万円貸付、返済不要とする。
5月中給付を目指す。
企業向け無利子不担保融資は1兆6千億円を予算化して居るが
更に7兆円前後増額する。
他にマイナンバーカードを使ったポイント事業を拡充する。
2万円に対し5千円のポイント付与を1万円まで引き上げる。
20年度予算で2500億円を億円更に2千億円上積みする。
外国観光客減や外出自粛で打撃の観光分野に3万上限の
国内宿泊・ツワー代から半額を割り引くクーポン発行。
感染拡大で業績悪化し従業員を休業させた企業に支給
する雇用調整助成金給付率を中小企業で5分の4に、大企業
に3分の2に引きあがる。
する雇用調整助成金給付率を中小企業で5分の4に、大企業
に3分の2に引きあがる。
いずれも大盤振る舞いです。
日本の財政は大丈夫なのでしょうか?