政府は新型コロナ感染拡大緊急経済対策とし国民へ現金給付検討か？リーマンを上回る額想定か

今回の新型コロナ感染拡大は予想を上回る経済的打撃と判断し

２００８年のリーマンショック時の国民への現金給付を検討。

２００９年リーマンショック経済対策とし国民に１万２千円の現金

支給が行われたと言うが余り記憶にありません。

国民一人当たり１万２千円、６５歳以上と１８歳以下は８千円を
上乗せしたとの事ですが記憶にありませんね。

今回政府は新型コロナ感染の経済的被害が大きいと判断して

リーマンショック時を上回る国民への現金給付を検討して呉れ
るそうで有難い事です。

ただ国家財政を喰いつぶす事には罪悪感を感じますね。

どう言う形で現金給付するかはこれから検討すると言うがリーマン

時の１万２千円は上回る額を想定して居るらしい。

現金給付以外でも６月終了のキャッシュレス決済時のポイント制の

延長・拡充、商品券配布も検討されるとの事です。

北海道は緊急事態宣言終了なれど各地で集団感染続発・政府は全世界渡航をレベル1指定

北海道は全国一の新型コロナ感染者を出し異例の法的根拠のない
緊急事態宣言を出し外出等の自粛を要請して居ました。

処が今回入院患者激増を回避出来たとし、１９日で終了を発表。

ただ全国的に見ると各地で小規模の集団感染が起きまだまだ終息

の気配は見えません。

阿倍首相は欧州等３８ケ国からの日本人を含めた入国には制限を

強化する事を発表しました。

と同時に感染危険情報で全世界への渡航をレベル１に指定した。

尚入国制限は中国・韓国に続き英国・仏国・ドイツの他エジプト・

イラン等３８ケ国で期限は２１日から４月末までとする。

入国者は自宅待機・公共交通機関は使わない事を求めるとの事。

また新型コロナ感染のPCR検査は此れまで６時間かかって居た

のを１時間に短縮する機器の開発を終えたと言う。

此れで日本の検査件数が少ないとの批判は免れると思われる。

唯韓国の様に世界一検査件数が多いと自慢していたが検査済み

の中から陽性が見つかり死亡すると言う杜撰な検査は行っては
なりませんね。

国交省公示地価発表・全用途で前年比1・4％上昇・商業地３・１％の上昇・今後コロナの影響は

国交省が全国公示地価を発表しました。

地価には都道府県が設定する基準地価・都市計画区域や省令で

定められ地域の公示地価・相続や贈与の際適用される路線価等

があります。

公示地価は国交省が定めるもので商業地・住宅地に分けて発表

されます。

発表では全国平均で全用途では前年比で１・4％と５年連続上昇。

商業地は前年比で全国平均で３・１％プラス２８年振り上昇と上がり

気味である事をはっきりさせた。

ただこれはコロナ騒動前の地価なので今後は下落する可能性も
ある様です。

公表された我が町の住宅地公示地価は昨年比で３・６％マイナス

でした。

都会地は外国人観光客のホテル建設等で地価は上昇気味の様
ですが地方は過疎化が進み下落傾向の様です。

因みに全国最高地価は今年も東京銀座山野楽器銀座本店で

１平方当たり５７７０万円、坪当たり約１億７千万円以上となる。

九州では福岡天神の天神コアビルの地価で前年比で１２・２％

上昇の１１００万円坪当たり約３３００万円となるそうです。

我々庶民にとっては目の球が飛び出る様な地価ですね。