世論調査コロナ感染に緊急事態宣言慎重が７３％、東京五輪開催出来ないが６９％、

共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。

新型コロナ感染拡大で出される改正特措法の緊急事態制限に
ついては７３・５％が慎重にと回答した。

これは私権の規制に繋がる事を懸念してと思われる。

7月開催予定の東京五輪については６９・９％が開催は難しいと
回答した。

此れだけ世界的パンデミックが起きて来ると幾ら安倍氏が開催
を叫んでも現実的には難しい事が判って来た様だ。

東京高検検事の定年延長は６０・５％が納得できないと回答。

新型コロナ感染拡大の政府対応に対し４８・３％が評価するが
４４・３％は評価しないと拮抗する回答でした。

コロナ感染防止の小中高等の休校要請は７１・８％が適正と回答。

中韓からの入国者規制は８３・１％が評価すると回答。

阿倍首相の桜を観る会疑惑では８２・５％が説明不十分と回答。

なお安倍内閣支持率は前回比で８・７ポイント増の４９・７％。

不支持率は３８．１％と下がって居ます。

相模原知的障害施設での職員による４５名殺傷裁判・横浜地裁は被告責任能力認定し死刑の判決

意思疎通の出来ない知的障害者を不要とし、本人のためになるのが

殺傷の理由と言う相模原の知的障害施設職員が障害者４５名を殺傷
した裁判が行われました。

横浜地裁は被告の責任能力を認定し死刑の判決を下した。

全くむごい刺殺事件です。

弁護側は大麻による障害障害心身喪失状態と主張して居るが裁判所
は被告責任能力を認定し死刑の判決を下しました。

この裁判は被害者１人を除き匿名で審理、遺族の傍聴席は外から
見れない様遮蔽する異例の措置が取られました。

新型コロナ対策で日米欧協調・FRBは再びゼロ金利へ・日銀も追加金融緩和決定

新型コロナ感染拡大は益々勢いを増し中国から欧州に移り世界で

感染者数は１６万６千人を超え死者６千人のパンデミックの威力を

発揮し出した。

イタリア２万４千人超え、スペイン７７００人超え、フランス５４００人超え

ドイツ４８００人超え、スイス１５００人超え、英国１３００人超えで死者は

２千人超えとなった。

尚米国も３千人超えとなった

我が国の感染者はクルーズ関係７１２名を含み１５４３名死者３５名。

国内感染確認数は８１７名で死者２８名です。

此れを受けG7首脳は急遽電話会議を開き感染拡大防止で協力

する事を約束したそうです。

1時間を超える長時間電話会議だったらしい。

尚米国FRB・日本の日銀・EUのECBが協調しコロナ感染拡大

防止する政策を決定しました。

まずFRBは緊急追加利下げを決定しました。

４年３ケ月ぶりのゼロ金利政策復帰となる。

日銀は金利政策決定会合を２日間前倒しし追加金融緩和策を
決定しました。

いずれもコロナ感染拡大で打撃を受けた経済にカンフル注射

を打ち経済の活性化を図ろうと言う事です。

何処で負のスパイラルを断ち切れるか？