東京五輪は新型コロナ感染拡大で1年間延期となった。
予定では今日がパラリンピック閉会日となって居ました。
現在新型コロナ感染は米国が600万超え・ブラジル400万超え
世界総計で2631万名死者が86万人超えです。
日本でも感染者累計は7万人超えで死者1352名です。
此れでは安全に東京五輪を開催する環境にありません。
それでも東京五輪開催を諦めない政府は東京都と大会組織委員会
と連携し新型コロナ対策について検討会を開催しました。
開催した場合、入国した選手の水際対策・日本国内移動にに関する
安全な大会運営の具体策について協議しました。
具体的には出入国管理・検査・医療体制・会場運営で選手や選手村
と競技場の感染対策・大会関係者や観客の感染対策等について討議。
コロナ禍の中で大会を強行した場合を想定しての討議です。
オリンピックには200を超える国から1万人を超える選手が参加
しますが、日本は159ケ国から原則入国拒否しています。
コロナ禍でもし開催強行した場合これをどうすべきか?
入国時に陰性証明・誓約書・行動計画書の提出を求める。
又滞在中の行動制限を条件に入国制限緩和の枠組の構築。
難しい問題をどうするか、現実として開催困難視されて居る中で
の問題模索となって居ます。
現実の問題としては東京五輪開催は無理の様ですが招致した
手前中止するとは日本は言えません。
其処で開催した場合の問題点等を検討した様です。
兎に角東京五輪は10月までにはIOCが結論を出す事に
なって居ます。
日本も大会中止になった後の善後策を講ずる時が来たのでは。