菅首相デジタル庁新設加速指示・省庁は権限や人材不足を理由に抵抗・縦割り行政の弊害か

菅首相は就任して打ち出した方針は各省庁のデジタル化と縦割り

行政の弊害の除去でした。

そのため現在内閣官房ＩＴ総合戦略室・総務省・経産省所管の

デジタル化部門をデジタル庁に一元化しようと言う構想です。

菅首相は検討を加速し年末には基本方針を定め次の通常国会に

必要法案提出を急がせた。

同時にデジタル分野の重要法案ＩＴ基本法の抜本改正法案の

提出を行う意向。

此れでハンコ万能、書類重視・対面主義見直し等行政手続き

の簡素化を狙う。

諸国はすでにデジタル化が進み、ネット行政に進化して居る。

我が国は今だ書類主義ハンコ行政と対面行政のままです。

確かにこちらの方が血が通った行政とも思われるが非効率的

で時代の流れに取り残されてしまいます。

このデジタル庁創設に対し各省庁は省益の問題・権限の問題

人材の問題等で、殆ど拒否反応だそうです。

此れまで遣って来た事が全て変わるのですから、官僚として

反対するのも判る気がします。

何処まで菅内閣が出来るか？

行政の簡便化や、縦割り行政打破のためにも、ぜひこの構想

は成功させたいですね。

コロナ禍も下火・政府は感染拡大水際対策緩和で全世界から入国制限解除・入国枠は設定

昨日の東京新型コロナの新規感染者数は５９名と100名を割りコロナ禍

も下火を思わせます。

政府はこの期を捉え来月初めコロナ感染拡大の水際対策を大幅に緩和

する事とした。

今後は全世界からの入国を条件付きで再開する事とした模様。

対象は３ケ月以上の中長期滞在者で観光客は除かれる。

ただ１日千人程度の入国枠を設ける。

今後日本への入国は観光客を除き、３ケ月以上の長期滞在外国人は

１日千人程度入国を認めると言う事です。

これでが外国人がビジネス等で長期日本滞在がが容認された。

経済活動再開重視の菅内閣の政策に沿ったものと思われるが

これでまた新型コロナのパンデミックが起きないか心配です。

尚外国人入国について現在１５９ケ国からの入国拒否

ただベトナム・タイ・中国等１６ケ国のビジネス関係者の入国は

個別交渉で一部は往来再開して居る。

又国費留学生も受け入れて居ます。

ただ羽田・成田・関空・のPCR検査体制は強化して居ます。

臨時国会は来月23日か25日召集を検討

菅内閣が発足して今日で1週間が経ちました。

菅首相は国民のために働く内閣を宣言し、まず行政改革で縦割り

110番の設置や、デジタル庁の新設等の政策を打ち出した。

一応安倍内閣の継承で閣僚も殆ど留任のお古内閣ではあるが何とか

遣って行く方針の様だ。

早速外交面でトランプ大統領と電話会談・豪州モリソン首相との

電話会談・メルケンドイツ首相・ジョンソン英国首相・マクロン

フランス大統領と次々に電話会談をし、今日は文韓国大統領と明日は

習中国国家主席と電話会談が予定されて居ます。

菅首相は経済面や外交面で経験不足が指摘疑問視されて居たがどう

やら外交面では心配ない様ですね。

処で野党が菅首相の所信発表をせっつき、秋の臨時国会開催を要請

して居ます。

自民党は来月23日か25日臨時国会を召集会期は50日程度で首相の

所信演説等行い、早速コロナ対策や締結された日英経済連携条約の

国会承認等を行う模様。

コロナ禍も下火になった様でこれから経済中心の政策が出される

と思われますね。